アコムの過払い金請求に関係するDCキャッシュワンについて

アコムの過払い金請求に関係するDCキャッシュワンについて

アコムとDCキャッシュワンの関係

「アコム」に過払い金の請求を行う際、「DCキャッシュワン」に借入れがないかどうか注意する必要があります。なぜなら、アコムとDCキャッシュワンの間には非常に深い関係があるからです。

DCキャッシュワンは、2002年に「株式会社東京三菱キャッシュワン」という銀行系消費者金融会社が提供するサービスとしてスタートしています。

社名の通り「東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)」が出資比率35%で主導する会社ですが、実は「アコム株式会社」も同じ35%という比率で出資していたのです。つまり、株式会社東京三菱キャッシュワンはアコムの傘下でもあったわけです。

2004年に三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG・現三菱UFJフィナンシャル・グループ)とアコム株式会社が資本提携や業務提携を行ったことから、翌年にアコム株式会社はDCカードから株式を取得すると同時に第三者割当増資を引き受けています。

これによってアコム株式会社の出資比率54.73%に上がり、キャッシュワンはアコムの子会社となったのです。なお、このときに社名が「株式会社DCキャッシュワン」に変更されました。

2009年になると、MTFGは、DCキャッシュワンが担当していた「三菱東京UFJ-VISAカード」の信用保証事業を三菱UFJニコスに移しました。その際、DCキャッシュワンの全株式をアコム株式会社が取得しています。

つまり、この時点でDCキャッシュワンはアコムの完全子会社になったということです。なお、2012年にアコムはキャッシュワン事業を「じぶん銀行」に分割譲渡していますが、引き続き保証会社を担当しています。

DCキャッシュワン以外のMUFGグループへの影響はない

「三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)」は、アコム以外にもさまざまな金融サービスを提供しています。代表的なものに「三菱UFJ銀行」のカードローン「バンクイック」があります。キャッシュワンと同じように、保証会社はアコムが担当しています。

しかし、三菱UFJ銀行本体とアコムの間で、直接資本のやり取りが行われることはありません。そのため、DCキャッシュワンのような影響を心配する必要はないといえます。

さらに、三菱東京UFJ銀行で組んでいる住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどは全くの別物と考えてよいでしょう。「MUFGカード」などを発行する「三菱UFJニコス株式会社」も同じグループというだけです。アコムとの関わりもなく、影響はみられません。

なお、旧三和銀行系の「モビット」はMUFGグループでしたが、現在は「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」の100%子会社になっています。「株式会社SMBCモビット」という社名に生まれ変わり「三井住友銀行グループ」の所属です。よって、アコムの過払い金請求に影響はありません。

DCキャッシュワンの借入れがある場合はアコムの過払い金請求に注意

過払い金請求を行う場合、完済してから請求することがもっとも安全で確実な方法です。なぜなら、過払い金請求を行った後に残債が残ってしまうと「ブラックリスト」にのってしまう恐れがあるからです。

アコムに対して過払い金請求をするのであれば、アコムはもちろん、DCキャッシュワンも完済しているかどうかしっかりと確認しておくことが大切です。もしDCキャッシュワンの借入れが残っているのであれば慎重に対処する必要があります。

前述のようにアコムとDCキャッシュワンの間には深い関係があるため、DCキャッシュワンの借入れはアコムの借入れと同じように扱われてしまうからです。アコムに過払い金請求を行う場合、返還される過払い金でアコムとDCキャッシュワンの残債すべてを抹消する必要があるのです。

アコムから返還される過払い金でDCキャッシュワンの借入れ分を抹消できなかった場合、高い確率でブラックリスト入りとなってしまいます。なぜなら、こういったアコムと債務者との交渉が「債務整理」とみなされてしまうからです。

ブラックリストとは、「個人信用情報機関」に金融事故などの履歴が記入されることですが、「債務整理(コード32)」はれっきとした事故情報なのです。過払い金請求は完済してから行ったほうがよいとされるのは、このことが理由です。もちろん、返済中でも過払い金請求を行う人は多くいます。

しかし、それは返還される過払い金で残債が抹消されることが明白であるというケースがほとんどです。アコムとDCキャッシュワンのような特殊なケースの場合は、一般の過払い金請求よりもリスクが高いことに注意が必要です。

ブラックリストにのった場合どうなる?

ブラックリストにのってしまった場合、カードローンやクレジットカードなどの申込みができなくなってしまいます。カードなどの審査は、年収や勤務先、年齢といった属性を調べて融資の可否を判断するということが一般に知られています。

しかし、審査でもっとも重視されるのは個人信用情報機関に記録された情報です。事故情報が記録されている場合は、いかに高収入であっても問答無用で審査落ちになってしまいます。もちろん、住宅ローンや事業ローンなども組めなくなります。

そればかりか、携帯電話やスマートフォンの割賦販売も利用できなくなるなど、日常生活に支障をきたすようになってきます。新規の申込みができなくなるばかりでなく、手持ちのカードも次々に使用できなくなるのがブラックリストの恐ろしさです。

ブラックリストの情報を得た金融機関は、すぐに「利用可能枠」を大幅に縮小したり、「新規借入れ停止」などの措置を行います。そうなると、手持ちのカードは「返済専用」となり、クレジットカードの利用を含めた一切の借入れができない状態となってしまいます。

もちろん年次更新は拒否されます。なぜこういったことが起こるのかというと、個人信用情報機関の情報は金融機関の間で共有されるものだからです。個人信用情報機関は消費者金融系とクレジットカード会社系、銀行系の3種類があり、全ての金融機関は3つの個人信用情報機関のいずれかに加入しています。

主に消費者金融や信販会社が加入しているのが「株式会社日本信用情報機構(JICC)」で、改正貸金業法による指定信用情報機関です。「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」はクレジットカード会社や信販会社などが加入している個人信用情報機関で、割賦販売法による貸金業法指定信用情報機関です。

主に銀行や銀行系カード会社、信用金庫などが加入しているのは「一般社団法人全国銀行個人信用情報センター(KSC)」です。この3つの個人信用情報機関は「CRIN(クリン)」と呼ばれるネットワークで情報を共有しているため、どこか1つでブラックリスト入りすると、全ての金融機関に事故情報が知られてしまいます。

また、これらの個人信用情報機関では、事故情報が長期間残ってしまうことにも注意が必要です。「延滞情報」と「債務整理」は全ての機関で登録期間が5年となっているほか、KSCのみ「債務整理の官報情報」が10年となっています。

ブラックリストを回避してアコムの過払い金請求をする方法

司法書士や弁護士に相談する際にDCキャッシュワンの借入れがあることを伝える

過払い金請求について司法書士や弁護士に相談する際は、債務状況の全てを包み隠さず伝えることが大切です。複数の借金を抱えている場合、優先順位を決めながらトータルで解決する必要があります。

司法書士や弁護士などのプロは、もちろん依頼者の借入履歴をつぶさに調べますが、先に全ての債務状況を開示したほうがスムーズに作業が進行します。特にアコムとDCキャッシュワンのような特殊な関係の場合はなおさらです。DCキャッシュワンの残債によっては、アコムへの過払い金請求を断念しなければならないかもしれないからです。

アコムに対する過払い請求手続きを開始したあとに、アコムの過払い金では抹消できないほどDCキャッシュワンの借入れがあることが発覚したような場合は、任意整理としてブラックリスト入りしてしまいます。

もちろん、司法書士や弁護士などの専門家はこういった事態も想定して行動しています。しかし、依頼者は万が一のことを想定しておくことが必要です。

アコムの過払い金がDCキャッシュワンの借入額より多いか確認する

アコムに過払い金請求する際は、まず返還される過払い金とDCキャッシュワンの借入額とを比較することから始める必要があります。もちろん、アコムの過払い金がDCキャッシュワンの借入額よりも多いことが請求の前提となります。

わずかでも足りなければ、すぐに債務整理扱いされてしまうので注意が必要です。「足りない分は、DCキャッシュワンの過払い金を充てればよいのでは」と考える人もいるかもしれませんが、それは不可能です。DCキャッシュワンの金利は、いわゆる「グレーゾーン」ではないからです。

利息制限法の範囲内に収まっており、過払い金が発生することはありません。DCキャッシュワンの残債抹消については、あくまでアコムの過払い金だけで考える必要があります。

アコムの過払い金の確認方法

自分で引き直し計算をする

自分でアコムの過払い金を確認するためには、「引き直し計算」をする必要があります。引き直し計算とは、「利息制限法」にもとづいた現行の法定利率で利息の計算をし直すことです。

アコムなどの消費者金融は、「グレーゾーン金利」といわれる、利息制限法を超えた金利を受け取っていました。これは「出資法の上限金利(29.2%)」を根拠にしていたものでしたが、現在では利息制限法を超えた分については無効ということになっています。

そのため、これらの差額を過払い金として請求することが可能なのです。利息制限法が定める上限金利は一律ではありません。借入金額によって変わるため、しっかりと確認しておくことが必要になります。

借入が10万円未満の場合、上限金利は20%です。以降、借入金10万円以上100万円未満の場合は18%、借入金100万円以上の場合は15%となります。

司法書士や弁護士の無料診断・調査を利用する

カードローンの返済をしていけば、それにつれて元本も変化します。利息制限法の計算はやや複雑になるので、間違いのないよう注意が必要です。DCキャッシュワンの借入金が残っている場合、アコムの過払い金の額を間違えると深刻な事態を招く恐れもあります。

そのため、「概算」ではなく、正確な金額を算出する必要があるのです。心配な場合は、自分で計算するよりも、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが確実です。

無料診断・調査などのサービスを行っている事務所もあるので、相談を兼ねて利用してみるのもよいでしょう。

DCキャッシュワンに返済中でアコムに過払い金請求をする場合は専門家がおすすめ

自分で過払い金請求を行うことも可能ですが、すんなりとはいかないことも多いので注意が必要です。2006年に過払い金返還請求訴訟が始まって以降、消費者金融は膨大な金額を消費者に返還しており、経営に計り知れないダメージを受けているからです。

訴訟件数は一段落したものの、未だにアコムは600億円を超える過払い金を返還しています。(2017年度利息返還実績)対応にも慣れており、個人で全額を取り戻すことは簡単ではありません。個人の和解交渉で取り戻せる過払い金は、半額程度が相場といわれているほどです。

交渉が難航した場合、裁判に進むことも覚悟しなくてはいけません。裁判ともなると、個人では限界があります。当然相手はプロであり、不利な状況であることは否めません。特に「完済と借入れ」を繰り返していた人は注意が必要です。

過払い金請求の裁判で争点となることが多いからです。一度完済して再度借入れを行った場合、これらの取引を連続したものとして計算することを「一連計算」、別々のものとして計算することを「分断計算」と呼びます。分断計算では過払い金が少なくなってしまううえ、古い取引が時効になってしまうことすらあります。

これはあくまで一例であり、ほかにもさまざまな落とし穴が潜んでいる可能性があります。また、平日に裁判所に行かなくてはいけないなど、物理的な負担もあります。そのため、はじめから司法書士や弁護士に依頼したほうが、結果的にはローコストで済むかもしれません。

s特にアコムとDCキャッシュワンのように慎重な扱いが必要な案件については、「司法書士法人杉山事務所」や「司法書士法人みどり法務事務所」、「司法書士法人みつ葉グループ」などの豊富なノウハウを持つ専門家に依頼することをおすすめします。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
関連 三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)、DCキャッシュワン、ACマスターカード、じぶん銀行カードローン

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