アコムの過払い金請求は和解交渉と裁判どっちが得する?

アコムの過払い金請求は和解交渉と裁判どっちが得する?

過払い金を取り戻す方法は、大きく分けて和解交渉と裁判の二つがあります。和解交渉というのは裁判にせずに、直接アコムと話し合いをして返還額や返還時期を決めるというもので、裁判は裁判所に訴えを提起して、裁判所に判断をゆだねるというものです。

では、和解交渉と裁判とではどちらが得なのでしょうか?このページでは和解交渉と裁判のメリットやデメリットをはじめ、アコムの過払い金を一番多く回収する方法を解説しています。

早く過払い金を取り戻したいなら和解交渉

過払い金は、利用者がアコムに払いすぎているお金なので本来は全額取り戻すことが可能です。しかし、アコム側も利用者が納得して高利のままで返済しているという認識を主張してくるため、なかなか全額の返還には応じません。

そこで、利用者とアコムでお互いに話し合いをして、金額面については利用者がある程度妥協する代わりにアコムに早めに返還してもらうのが和解交渉です。つまり、和解交渉では基本的に全額の回収は難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

和解交渉による返還時期や返還率は、業者によって大幅に異なっています。一般的には、資金力があって規模の大きい業者であれば比較的スムーズに和解ができますが、資金力のない業者はあちこちから和解金の返還請求をされるため、資金繰りに苦労して返還率が下がり、返還時期も遅くなりやすいです。

過払い金請求が活発に行われていた時期は、一気に請求が来たために資金力に乏しい業者が廃業することも多く、結果的に和解金を回収できなかった人も数多くいました。そのため、資金繰りが思わしくない業者に関しては、返還率よりも早く取り戻したほうが良い場合もあります。

アコムの場合は、老舗の大手消費者金融であり、三菱UFJフィナンシャル・グループに属していることからも安定した経営であることがうかがえます。ケースにもよりますが、アコムの和解交渉による返還率は80~85%程度、返還期間の目安は和解成立から3~4か月後くらいです。

多少返還率や返還予定日に開きがみられるのは、支払い原資の用意ができるかどうかによるところがあります。通常は、返還率を低めにするとアコムが支払うべき金額が少なくなるので早めに返還を受けることができ、逆に満額近い金額を請求すると決済から資金の準備まで時間を要するため、長期化しがちです。

和解交渉のメリット

複数の取戻し方法がある中で、和解交渉を選ぶ時のメリットとは何でしょうか。和解交渉は訴訟の手続きを知らなくても、直接話をするだけなので比較的簡単に交渉ができるという点が魅力です。また、急いで現金を必要としている人にとっては以下のようなメリットもあります。

過払い金の返還までの期間が短い

和解交渉最大のメリットは、手続きを始めてから過払い金返還までの期間が短い点です。平均的な所要日数を見ると、取引履歴の取り寄せに数週間、引き直しから交渉、和解成立までがだいたい一週間はかかります。

和解交渉の場合、減額に応じることが前提となっているのでアコムが過払い金を返還する期間も短く、早ければ過払い金請求を始めてから4か月程度で現金を受け取ることができるでしょう。

和解交渉のデメリット

和解交渉をするときのデメリットもあります。和解交渉は手続きが手軽な反面、お互いが納得できる和解案が見つからなければ立ち消えになってしまうことも考えられます。

和解交渉は裁判外の手続きである以上、お互いの合意が得られなければ成立しません。利用者としては、できるだけ多い金額を早い時期に返してほしいと考えるものですが、アコムにとっても自社に不利な条件では社内で決済が下りないのです。

さらに、より多くの過払い金を必要としている人にとっては以下のようなデメリットもあります。

過払い金が少ない

和解交渉では早い段階で過払い金を受け取ることができますが、返還時期についてアコムが妥協してくる以上、利用者側は金額に妥協して減額に応じることが前提です。減額に応じなければ当然アコムも社内で決済を取りにくいため、和解そのものが成立しないでしょう。

和解交渉の中でも、過払い金額と返還時期の調整で多少は金額の変更がありますが、満額に近い金額を期待するのならば訴訟に移行したほうがスムーズです。なお和解交渉で話を進めてみたものの、和解が成立しそうにないと思った時点で訴訟に切り替えることもできます。

実際、まずは話し合いからスタートしてお互いの主張が折り合わないことも珍しくありません。利用者の希望に近い結果を出すために、訴訟にするようにアコムの側から依頼してくるケースもあります。

多くの過払い金を取り戻したいなら裁判

もともとアコムなどの消費者金融系を利用していた人の多くは、お金の問題で悩みがあった、もしくは現在進行形で悩んでいる人です。仮に他社や他の契約で借入残高が残っている場合や、毎月の返済で生活に困窮している場合などは、できるだけ多くを取り戻せる方法を選んだほうがよいでしょう。

そんな時に利用すべきは和解交渉ではなく裁判です。裁判は手間がかかるものの和解交渉よりも多く取り戻せる可能性が高いため、まとまった金額の過払いになったときなどによく利用されています。

過払い金請求の裁判は不当利得返還請求事件といい、自分が居住している住所地を管轄する裁判所に訴状を提出します。裁判は、まず利用者が訴状を裁判所に提出します。

裁判所は書類の内容をチェックしてから必要に応じて訂正を求め、問題がなければ原告(利用者)と被告(アコム)に訴状を発送するという流れです。

訴状到達からだいたい1か月後に裁判所で口頭弁論期日が設けられます。アコムはそれまでに訴状の内容に反論したり、和解の提案を出してきたりします。

訴訟というと素人では難しいイメージがありますが、当事者ならば資格を持っていなくても訴えを提起できます。訴状の書き方やそろえるべき書類などについては、裁判所に相談に行くとひな型をくれたり詳しく説明をしてくれたりします。

過払い金請求を訴訟で行う場合には、和解交渉のケースと返還率や返還期日までの期間の目安が異なってきます。もともと資金力がない中小規模の消費者金融系の場合、判決が出ても過払い金の返還をしなかったり、高等裁判所に控訴したりして時間稼ぎをするケースも多いです。

アコムの場合には大手の消費者金融で資金力があること、規模が大きいのでわざわざ控訴までする手間を惜しむ傾向にあることなどから、地方裁判所で判決や和解成立に至ればスムーズに過払い金を取り戻せます。

アコムへの過払い金請求を裁判でする場合の返還率はだいたい90~100%以上、訴訟上の和解成立や判決から過払い金が返還されるまでの期間は6か月程度です。

裁判をするか和解交渉にするかは、請求できる過払い金の金額や現金を必要とする時期などを考慮して判断しましょう。

裁判のメリット

アコムの過払い金を裁判で取り戻すときには、メリットがいくつかあります。手間と時間がかかっても高額の過払い金返還を求めるのならば、裁判を利用したほうが良いでしょう。

多くの過払い金を回収できる

裁判にすることの大きなメリットは、和解交渉よりも多くの過払い金を回収できるという点です。アコムに限らず、和解交渉では返還率を低めに設定している業者が多いため、金額重視の請求であれば訴訟のほうが良いでしょう。

いったん訴訟に移行すると、それまでアコム社内で決済が下りなかった90~100%の返還でも応じることができるようになるため、手元に入ってくる現金が増えます。

特に過払い金が高額になると、ちょっとした返還率の違いで大きな金額差になることも多いですので、裁判を検討しましょう。

過払い金の利息も回収できる

訴訟の場合、過払い金を満額回収できるだけでなく、利息も回収できることがあります。訴状には過払い金だけでなく、過払い金に対する民事法定利率の5%の利息も請求すると書かれていて、裁判の結果によってはこの部分も請求可能です。

なお、利息まで請求するためにはアコムが過払い金の発生を知っていながら黙っていたということを証明する必要があります。また、利息まで請求するとアコムも争ってくる可能性があるため、注意が必要です。

裁判のデメリット

裁判で回収額を増やせるとはいえ、やはりデメリットもあります。裁判を選ぶ場合には、以下のようなリスクもあることを承知の上で手続きを進めましょう。

以下のようなデメリットのほかに、書類作成や期日ごとの出廷など、手間がかかることも挙げられます。

和解交渉よりも返還までの期間が長い

和解交渉ならば利息の引き直しが済んだ時点ですぐにアコムと交渉に入ることができますが、裁判の場合には書類作成や添付書類の準備に時間がかかります。また、期日が月に1回程度となっているため、結論が出るまでに何か月も裁判所に行かなければなりません。

さらに裁判上の和解成立、または判決が出た時点から振り込みまでにも2~3か月は要します。こういった長期間の裁判が負担になるのならば、他の方法を考えるか専門家への相談を検討しましょう。

裁判費用がかかる

裁判で過払い金返還請求をする場合には、請求額に応じた印紙と切手を収める必要があります。高額の訴訟になると費用も高くなりますので、注意しましょう。

過払い金請求の場合、100万円請求するときには1万円の印紙代と5,000~6,000円分の切手が必要です。これらの費用は裁判で勝っても負けても必要になるため、過払い金の返還額を増やすメリットと比較して取戻し方法を選択しましょう。

より早くより多くの過払い金を取り戻したいなら専門家に依頼

過払い金はできるだけ多く取り戻したい、しかし裁判をするには時間や手間をかけられないという場合には、専門家に依頼するのが確実です。過払い金返還請求を代行できる専門家は、弁護士か簡裁代理権を所有している司法書士になります。

手続きの流れとしては、まず相談という名目で依頼したい弁護士や司法書士の事務所に予約を入れます。相談日当日は現在の借り入れ状況などを説明し、アドバイスを聞くという順序です。

その後、専門家の意見や説明に納得できるのであればその場で依頼してもよいですし、数日検討してから改めて依頼するつもりならば、相談で終了します。

専門家に依頼すると、アコム側もいい加減な対応ができなくなるため、本人交渉よりも早く、より高い金額を返還することが多いです。とはいえ、どんな事情でも専門家に依頼するのが良いとは限りません。以下に専門家に依頼する場合の注意点をご紹介していきます。

専門家に依頼する前に確認すべき注意点

まず、報酬は必ず確認しましょう。過払い金返還請求の費用は、印紙代などの必要経費のほかに、着手金や報酬金などがあります。

着手金は、過払い請求の時には請求しないことも多いですが、報酬は和解交渉よりも裁判のほうが高く設定されています。

しかし、それぞれの報酬の相場などは専門家の事務所ごとに異なるため、いくつか相談に出向いて見積もりを出してもらうのもよいでしょう。

また、自分の意見をきちんと聞いてくれるのかというのも重要なポイントです。請求方法の選択や和解内容の妥協など、利用者の意見を確認せずに和解されると不利な条件になる可能性もあります。

過払い金請求を専門としているか

弁護士は裁判所関係の仕事を何でもこなしますが、得意分野や苦手分野は存在します。普段は自己破産や調停などをメインに行っている弁護士の場合、直接交渉や訴訟を苦手とする可能性も捨てきれません。

裁判を代行できる資格でも、場慣れしていなかったり訴訟や和解交渉の知識が乏しかったりすれば、利用者に有利な結果にならないこともあるのです。

そこで、過払い金請求の案件を多くこなしているところや、過払い金請求を専門としているところを選ぶことをお勧めします。

裁判までしっかりおこなってもらえるか

自分の得意分野から大きくかけ離れている場合、資格があっても過払い金請求の依頼を断られることがあります。また、和解交渉の経験は豊富でも、過払い金請求の裁判をしたことがないという専門家も存在します。

最初は和解交渉の方針で過払い金返還請求をしている場合でも、金額面で折り合いがつかずに訴訟になることは十分考えられます。そこで、途中で専門家を変えずに済むように、裁判まできちんと代行してもらえる業者を選ぶことが重要です。

専門家を選ぶポイントはありますが、いったん依頼すると自分はほとんど何もせずに済みます。また、回収率によっては専門家に支払う報酬よりも高額の取戻ができたケースもあります。相性の良い専門家を選び、過払い金をしっかり取り戻しましょう。

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