グレーゾーン金利とは?アコムの過払い金が発生する仕組み

グレーゾーン金利とは?アコムの過払い金が発生する仕組み

テレビなどで法律事務所による過払い金請求の広告を見たことがある人も多いでしょう。返したはずのお金が戻ってきたり、返済額が減ったりすれば、誰でもうれしく思うものです。そこで気になるのが、アコムでも過払い金請求ができるのかということだと思います。

このページでは、アコムの過払い金が発生する原因であるグレーゾーン金利についての解説や、アコムの過払い金が発生する仕組みを解説しています。

アコムに支払い過ぎていたお金「過払い金」とは

過払い金とは、カードローンやキャッシング等を利用した際に払い過ぎた利息の一部のことを言います。なぜ金利の払い過ぎが起こるかというと、グレーゾーン金利というものを利用し、本来定められている金利の上限よりも高い金利でお金を貸していたからです。

アコムでもグレーゾーン金利で金利を設定していた時期がありました。そのため、条件に該当する債権者は過払い金をアコムに請求することが可能になります。

アコムの過払い金が発生する仕組み

どうすればアコムに過払い金を請求できるのかを知るためには、まず過払い金が発生する仕組みを知らなければなりません。そこで重要になってくるのがグレーゾーン金利。グレーゾーン金利とはどういったものなのかを見ていきましょう。

1.金利を制限する法律が2つあることでグレーゾーン金利が生まれた

アコムなどの貸金業者は、貸した金額に応じた利息を支払ってもらうことで利益を得ています。したがって、利息は高ければ高いほど儲けが大きくなり、貸金業者はなるべく高い金利を設定しようと考えます。

しかし、貸金業者が一方的に高額な金利を定めてしまうと弱い立場にいる債権者が不利になってしまうため、法律では債権者を保護する目的で金利の上限が定められています。

2010年に改善された貸金業法及び出資法が施行されるまでは、この金利を制限する法律が2つあり、それぞれ異なった上限が定められていました。

そのことによって一方の法律では上限を超えているにも関わらず、もう一方の法律によって高額な金利を設定することが認められていたのです。その2つの法律の間に位置していた金利がグレーゾーン金利です。

利息制限法

グレーゾーン金利を作り出してしまった2つの法律のうち1つが、利息制限法と呼ばれる法律です。利息制限法では金利の上限を、元本10万円未満ならば年20%、元本が10万円以上100万円未満ならば年18%、元本が100万円以上なら年15%と定めていました。

この金利を超えた分に関しては無効となり、支払い義務はありません。しかし、超過した金利を債権者が認めた上で支払った場合、この超過部分の返還を請求することはできないとも定められていました。

そのため、貸金業者から金利を提示された時点で利息制限法を超えていると指摘できれば問題ないのですが、金利が超過していることに気がつかず返済を行ってしまえば、その超過分は返って来なくなるのです。また、超過した金利を設定しても刑罰はありませんでした。

出資法

金利の上限を定めていたもう1つの法律が出資法です。出資法では、貸金業者が業務として金銭の貸付けを行う場合に限り、金利は年29.2%までと定めていました。ただし、うるう年の場合は日割り計算して1日あたり0.08%足し、年29.28%が上限です。

出資法は利息制限法とは異なり、上記の金利を超過した場合には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の刑罰がありました。そのため多くの貸金業者は出資法による上限を守った金利を設定していたのです。

2.みなし弁済によりグレーゾーン金利が認められる

利息制限法の上限を超えているにもかかわらず、どうしてグレーゾーン金利が認められていたのか。その要因はみなし弁済にあります。

貸金業法では登録されている貸金業者が貸付けを行った場合、ある条件を満たしていれば利息制限法で定められている上限を超えた金利でも有効な利息としてみなすと定められていました。この有効としてみなされた超過利息の返済を、みなし弁済と言います。

みなし弁済の条件

4つの条件をクリアしなければ、みなし弁済とは認められません。まず基本的な条件として、債権者が超過した分の利息も任意で支払っていること。

このとき、利息制限法の上限を知っていたかどうかは関係なく、貸金業者から提示された金利に納得した上で、自分の意志で利息を払ったという事実が重視されます。

また、貸付けの契約が結ばれた後に、貸金業者は速やかに債権者へ契約書を交付することも条件の1つです。契約書に加えて、返済が行われるたびに受領書の交付も条件となっています。そして最後の条件が、出資法で定められている上限の年29.2%を超過しないことです。

以上の条件を簡単にまとめると、「金利が明記された契約書を受け取った上に債権者が問題ないと思って自分で利息を支払ったのだから、刑罰に処される出資法を超えない範囲の金利は有効」ということになります。

3.最高裁でみなし弁済が否定される

立場の弱い債権者を守るためであった利息制限法を無視するようなこのみなし弁済は度々問題視され、裁判でも争われていました。

みなし弁済を認めない判決もいくつかありましたが、それはどれも十分な条件を満たしていないことによるみなし弁済の不成立を指摘した判決でした。

しかし2006年の1月に、とうとう最高裁でみなし弁済を実質否定するような判決が出ました。それがシティズ判決です。

シティズ判決

シティズ判決は、貸金業者である株式会社シティズが、300万円を年金利29%で男性に貸していたことに関する判決です。この判決が出るまでシティズはグレーゾーン金利で業務を行い、債権者が過払い金返還を求めた際にはみなし弁済を主張して請求には応じず、多数の裁判で勝訴を勝ち取っていました。

シティズ判決では、最高裁がみなし弁済の条件である「任意の利息支払い」に着目し、みなし弁済は成立しないという判決を出しました。

これは、債権者が利息制限法を超える利息だと知っていても、超過利息を支払わなければ一括請求をされてしまう危機感によって、強制的に払わされているのと変わらないと判断したからです。

4.アコムに支払い過ぎていたお金は過払い金として認められた

このシティズ判決によってみなし弁済に対する考えが見直され、過去にグレーゾーン金利で支払いが行われた利息は過払い金として認められるようになったのです。

また、この判決をきっかけに法改正がなされ、現在ではグレーゾーン金利自体も撤廃されました。アコムも法改正が行われる前までは金利が年27.375%と高く、グレーゾーン金利に該当する金利で運営していました。そのため、アコムでも過払い金が認められ、返還請求ができるようになったのです。

アコムの過払い金が発生するのはどんな人?

アコムでも過払い金請求ができると知って気になるのが、自分に過払い金が発生しているかということです。過払い金が発生しているにもかかわらず、そのまま放置すると損をしてしまいます。どういう人が過払い金請求できるのか見ていきましょう。

まず第一の判断基準は2007年6月17日以前からアコムと取引を行っているかどうかです。先ほども触れた通り、貸金業法の改正により現在はグレーゾーン金利で金利を設定することができなくなっています。その法改正が2006年12月20日に公布され、それを受けてアコムが金利を下げたのが、2007年6月18日だったのです。

そのため、2007年6月17日以前からアコムと取引を行っていた人は、高いグレーゾーン金利のまま利息を払い続けていた可能性があります。そのような人はグレーゾーン金利と現在の金利の上限額の差額分を、過払い金として請求することが可能です。

ただし、2007年6月17日以前からアコムと取引を行っている場合でも、過払い金を請求できない場合があります。それは完済してから10年を超えている場合です。残念ながら過払い金請求には期限があり、その期限というのが最後の取引から10年です。

完済から10年が経つと時効が成立して請求できなくなります。完済してから大分時間が経っているという人は、すぐに過払い金の有無を確認した方が良いでしょう。

しかし、中にはアコムから何度も借入れと完済を繰り返しており、時効が成立しているかどうかわからないという人もいるかもしれません。このような場合は、繰り返した借入れを一つのものとして捉えるか、別々のものとして捉えるかで時効の判断が変わります。

一連の取引と分断された取引

例えば1度目の借入れが2005年6月1日に完済し、その1年後の2006年6月1日にもう一度借り入れて、2010年3月1日に完済したとします。もしこの2つの借入れが一連のものとみなされた場合の時効は、最後に完済した日から10年後の2020年3月1日となり、過払い金請求は1つ目と2つ目の両方の借入れが対象となります。

しかし、この2つの借入れが別々のものだとみなされた場合は、1つ目の借入れの時効は2015年6月1日、2つ目の借入れの時効は2020年3月1日となります。1つ目の時効はすでに成立してしまっているので請求できません。

この一連と考えるか分断と考えるかの判断は非常に難しく、各取引の内容や条件、完済から次の借入れまでどれくらいの期間が空いているかなどの条件によって結果は異なります。

同じ契約番号で完済と借入れを繰り返していた場合には、空白期間が365日以上かどうかが1つの基準となりますが、例外も多数あり一概には言えないのです。最終的には裁判所に判断を任せることになります。

アコムの過払い金が発生しているか確認する方法

2007年6月17日よりも前からアコムと取引を行っており、完済から10年経っていなければ過払い金請求できる可能性があります。

しかし、そもそもグレーゾーン金利でお金を借りていなければ、上記2つの条件に当てはまったとしてもアコムから返してもらう過払い金はありません。実際に計算してみて、過払い金が発生しているか確認してみましょう。

自分で計算する

過払い金の計算を引き直し計算と言います。引き直し計算はグレーゾーン金利で返済した金額を、正しい金利で返済を行った場合に計算し直す方法です。簡単な例で、どのように計算するのか見ていきましょう。

100万円をグレーゾーン金利の年29%で借り、翌月5万円を返済したとしましょう。100万円借りているので、1年間の利息は29万円になり、それを日割りすると795円になります。これを1ヶ月分の30でかけた23,850円がその月の利息となります。しかし、利息制限法の年15%金利で計算してみると利息は1日あたり410円で、1ヶ月分だと12,300円と利息が約半分になります。

この計算を何十ヶ月も電卓をたたいて計算するのはとても面倒な上に、元本が毎月少しずつ減っていくので、計算間違いを起こしやすいです。そのため、自分で引き直し計算を行いたい人は、パソコンで引き直し計算用のフリーソフトなどを利用すると楽に計算できます。

また、完済までに支払った金額を知る必要があるので、アコムから取引履歴を取り寄せなければなりません。この取り寄せに時間がかかることがあるので、自分で確認する場合には早めに取り寄せの連絡を入れましょう。

過払い金の有無を確認するだけならば問題ないのですが、自分で計算した金額でアコムに過払い請求を行う場合には注意が必要です。もし計算をミスして実際の過払い金より少なかった場合、アコムはその間違いをわざわざ指摘してくれる訳ではありません。

そうなってしまうと計算間違いの分だけ損をしてしまいます。逆に本来より多く過払い金請求をしてしまうと、過払い金が間違っていることを指摘されてアコムから過払い金請求を却下されてしまう恐れもあるのです。引き直し計算を行う際には十分気をつけましょう。

無料の過払い金診断・調査を利用する

「自分で計算をするのは面倒」「正しく計算できるか不安」という人は、法律事務所などが行っている無料の過払い金診断などを利用することで、過払い金の有無を確認することができます。

どこの事務所に依頼するのが良いか調べる手間や、実際に返還請求を依頼した場合には手数料などが発生しますが、正確な過払い金の金額を知ることができます。

特に以下のような場合には、専門家以外が引き直し計算をするのは難しいので、専門家による無料の過払い金診断などを利用した方が良いです。

先ほども触れたように、借入れと完済を繰り返しているパターンだと、時効をどう扱うかの判断が難しくなる上に、素人がアコム相手に交渉を有利に進めるのはさらに難しくなります。

また、返済をする際に遅延や延滞などがあった場合は、利息制限法の上限に最大1.46をかけた遅延損害金利率での計算を求められることもあります。このような場合は無理して自分で計算せずに、専門家に計算を行ってもらった方が安心です。

また、計算に必要な取引履歴をアコムが処分してしまった場合も専門家に依頼した方が良いケースです。この場合、過払い金は推定計算という難しい方法で計算しなければならないため、専門家に任せるようにしましょう。

過払い金請求・債務整理が強い弁護士・司法書士ランキング

過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
関連 三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)、DCキャッシュワン、ACマスターカード、じぶん銀行カードローン

アコムの過払い金請求

お役立ち情報