いくら戻ってくる?アコムの過払い金の返還率の相場

いくら戻ってくる?アコムの過払い金の返還率の相場

アコムの過払い金の返還率は、個人で手続きをするか司法書士や弁護士などの専門家に依頼するかで異なります。通常、専門家に依頼した場合の方が返還率は高くなります。

このページでは、それぞれの状況で過払い金の返還率の目安や、注意点などを解説しています。これからアコムに過払い金請求をする人は、参考にしてください。

■アコムの過払い金の返還率について

■アコムの過払い金請求の期間について

過払い金の返還率は個人と専門家で変わる

専門家に依頼した場合の返還率と注意点

弁護士などの専門家に依頼した場合、和解交渉による過払い金の返還率は最高で80%程度、裁判を起こした場合の返還率は最高で100%になります。裁判になれば、過払い金の全額回収が可能になるだけでなく、利息を返還してもらうことも可能です。

ただし、この返還率はあくまで目安です。一口に専門家といっても経験値はそれぞれ異なるので、どの専門家に依頼するかによって返還率も異なります。

過払い金請求の実績が豊富な専門家であれば高い返還率を期待できますが、専門外の事務所に依頼してしまうと低い返還率で和解してしまうこともあるので注意しなければなりません。専門家であれば誰に頼んでも同じというわけではないので、事務所選びは慎重に行いましょう。

悪徳司法書士・弁護士に注意

専門家の中には悪徳司法書士・弁護士が紛れているので注意しなければなりません。悪徳司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼してしまうと、貸金業者から取り戻した過払い金を着服されたり、高額な追加料金を請求される可能性があります。

依頼者のお金を騙しとろうとする悪徳司法書士・弁護士を避けるためには、事前に各事務所の下調べをしておくことが大事です。相手が司法書士や弁護士だからと言ってすぐに信頼するのではなく、契約内容や過去の実績などをきちんと確認した上で、過払い金請求の依頼をしましょう。

優良な司法書士・弁護士であれば、面談の段階で過払い金請求のリスクやデメリットに関する説明があるはずです。依頼者の立場になって親身に考えてくれる専門家であれば、最後まで安心して任せることができますが、悪徳司法書士・弁護士の場合、そもそも面談に応じてくれないケースもあるので注意しなければなりません。

事務所の事務員に面談を任せるような専門家に依頼するのは避けて、司法書士や弁護士が依頼者の相談や面談に直接対応してくれる事務所を選びましょう。

過払い金請求に強い事務所か確認する

一口に専門家といっても、それぞれ得意分野が異なります。なるべく多くの過払い金を取り戻したいのであれば、過払い金請求に強い事務所に依頼するのが一番です。事務所のホームページなどをチェックして、過去にどのような案件を扱ってきたのか、過払い金請求の実績はどれくらいあるのか、取り戻した過払い金の総額はいくらか等をチェックしておきましょう。

ただ、事務所によっては早期解決をメインにしているところもあるので、裁判に対応してもらえない場合もあります。裁判を視野に入れているのであれば、裁判経験が豊富な事務所を選ぶようにしましょう。

自分でやる場合の返還率と注意点

個人で過払い金請求をした場合は、和解交渉の返還率が約50%、裁判を起こした場合でも約70%の返還率で解決するケースが多いので、専門家に依頼したほうが得策だと言えます。自分で過払い金の請求をする場合は、すべての手続きを自分で行う必要があるため、多くの時間がかかってしまいます。

返済中に過払い金請求を専門家に依頼すれば、貸金業者からの督促がすぐにストップするため精神的にも楽になりますが、個人でやる場合は返済を継続せねばならず、精神的にも肉体的にも疲労が増していくことになります。

貸金業者と直接やり取りを続けると、同居している家族にバレる可能性もあるので注意しなければなりません。これらのデメリットを考えた上で、自分で過払い金請求をすべきかどうか慎重に判断しましょう。

ゼロ和解に注意

自分で過払い金請求をする場合は、ゼロ和解に注意する必要があります。ゼロ和解とはその名の通り、残っていた債務を0円にして和解する方法です。

一見するとお得な話のように見えますが、貸金業者がゼロ和解を持ちかけてくるということは、確実に過払い金が発生している証拠なので、すぐに応じてはいけません。

ゼロ和解の話を持ちかけられたら、まず最初に取引履歴の開示を求めましょう。取引履歴を見て過払い金の有無をしっかり確認してから、過払い金の請求に臨むのが正しい手法です。貸金業者は取引履歴の開示を断ることができないので、強気の姿勢で臨みましょう。

裁判をすると返還率は高いが返還までの期間が長くなる

「過払い金が多くなる?アコムの過払い金請求の裁判について」で詳しく解説していますが、少しでも多くの過払い金を取り戻したいのであれば、和解交渉ではなく裁判を起こすのがベストです。そもそも過払い金は貸金業者が違法に得た利益なので、特別な事例がない限り、裁判で負けることはありません。

裁判ならば過払い金を全額回収することも可能なので、返還率を高くしたいなら和解交渉ではなく裁判を選んだほうがいいでしょう。ただし、裁判をすると和解交渉よりも返還までの期間が長くなるので注意しなければなりません。

裁判を起こした場合の返還期間は短くても4ヶ月、長いと1年以上かかってしまいます。和解交渉であれば早くて2ヶ月、遅くとも半年以内には過払い金を取り戻すことができるので、スピードを重視するのであれば和解交渉を選んだほうがいいでしょう。

入金を急ぐ事情があるなら、和解に応じるのが得策です。和解交渉の場合、裁判に比べて手続きが少ないので時間もかかりません。裁判に持ち込んでしまうと貸金業者側も弁護士をつけて争うため、それなりに時間がかかってしまいます。

数ヶ月以内に確実に過払い金を取り戻したいと考えているなら、裁判ではなく和解交渉で決着をつけたほうがいいでしょう。ただ裁判を起こしたとしても、返還まで1年以上かかるケースは珍しいので、4〜6ヶ月で過払い金を取り戻せるのが一般的です。

裁判をすると和解交渉よりも返還期間が2〜3ヶ月ほど長引いてしまいますが、時間に余裕のある人であれば裁判に持ち込んで、全額返還を狙うのも一つの方法です。

ただ、これらの返還期間は専門家に依頼した場合の目安なので、自分で行う場合はさらに時間を要することになります。できるだけ労力を使わずに短い期間で決着をつけたいのであれば、最初から専門家に依頼したほうがいいでしょう。

過払い金請求には時効があるので、時効が迫っていると貸金業者が裁判をわざと長引かせる可能性もあります。その場合は、和解で終わらせるのも一つの方法です。

裁判が長引いてしまうとコストも増大してしまうので注意しなければなりません。裁判を起こしても、判決まで待たずに和解で終わらせることは可能なので、常にベストの選択を心がけましょう。

自分でやる方が専門家に依頼するよりも返還率が悪い理由

アコムから提示された金額で和解してしまう

アコムは過払い金請求の対応に慣れており、ノウハウもあるため、なるべく少ない金額で和解しようと持ちかけてきます。法律の知識がない素人だと妥協点がわからず、本来取り戻せたはずの金額よりもはるかに少ない金額で和解するケースが多いので注意しなければなりません。

アコムのほうが知識や経験が豊富なので、素人が立ち向かうのは非常に困難だと言えるでしょう。 個人が裁判を起こす可能性は極めて低いので、アコムは不当に低い金額を提示してくる可能性があります。

過払い金を全額回収できる可能性があるにも関わらず、アコムから提示された低い金額で和解してしまうのは非常にもったいないことです。アコムの口車に乗せられて和解することがないように、一度専門家に相談してみましょう。

自分で過払い金請求をすれば、専門家に報酬金を支払う必要がないのでコストがかかりませんが、取り戻せる過払い金の金額が少ないとなれば、あまり得策とは言えません。金額を増やそうと努力しても時間だけが過ぎていき、労力ばかり使ってしまうこともあります。

アコムから取り戻せる金額を少しでも増やしたいのであれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一番です。

ノウハウや知識がないからうまく交渉ができない

アコムが提示してきた和解金額を引き上げるには、法律の知識だけでなく、金融に関する知識も熟知しておかなければなりません。法律や金融に関する知識だけでなく、交渉のノウハウがないとアコムのペースで話が進んでしまい、アコムにとって好条件で話を丸め込まれてしまいます。

法律や金融に関する知識や交渉のノウハウは短期間で取得できるものではないので、弁護士や司法書士に依頼したほうが交渉をスムーズに進めていくことができます。

ゼロ和解に応じてしまう

貸金業者は少しでも過払い金の金額を減らすために、ゼロ和解に持ち込もうとします。何かと理由をつけてゼロ和解にこぎつけようとしますが、これは過払い金請求をされないための口実にすぎないので、了承すべきではありません。

ただ専門的な知識がない素人だと、貸金業者の口車に乗せられてゼロ和解に応じてしまうケースもあるので注意が必要です。ゼロ和解をしてしまえば、本来取り戻せたはずの過払い金が一切返ってこなくなってしまうので、必ず避けるようにしましょう。

返還率は専門家に依頼して裁判で解決する方法が一番高い

専門家の方が返還率が高い理由

過払い金を少しでも多く取り戻すためには交渉力が欠かせません。貸金業者は過払い金請求の対応に慣れているため、素人の交渉力だけで過払い金の返還額を上げるのは難しいと言えます。

その点、過払い金請求の専門家であれば、貸金業者の対応や返還率をデータベースとして残しているため、これらの情報に基づいて過払い金請求の交渉を行うことができます。各貸金業者の特徴をよく理解している専門家であれば、交渉や手続きを有利に進めることができ、より多くの過払い金を取り戻すことが可能になります。

過払い請求の実績が豊富な事務所であれば、無駄なくスムーズに和解まで持ち込めるので、満足のいく結果を得られるでしょう。

貸金業者側も専門家をそれぞれランク分けしているため、高いランクの専門家に依頼することができれば、短期間で全額に近い金額を回収することができます。少しでも多くの過払い金を取り戻したいと考えているなら、体制の整っている実績豊富な事務所に依頼しましょう。

アコムの過払い金請求に強い専門家をお探しの方は、「アコムの過払い金請求に強い事務所の特徴と失敗しない選び方」も参考にしてください。

裁判で解決してもらうことができる

専門家に依頼すれば、過払い金請求を裁判で解決してもらうことができます。専門家に依頼しなくても、裁判は自分で起こすことができますが、法律に関する知識が必要になる上に、平日も裁判所に出頭しなければならず、何かと手間がかかってしまいます。

手間がかかるだけでなくお金もかかるので、資金と時間に余裕がないと自分で裁判を起こすのは難しいでしょう。その点、専門家であれば依頼者に代わって裁判の手続きをしてくれるため手間がかかりません。

専門家に依頼するとなるとお金がかかってしまいますが、短期間でより多くの過払い金を取り戻せることを考えれば、専門家に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

貸金業者は裁判に持ち込まれると立場が不利になることがわかっているため、満額に近い条件を提示して、なるべく和解に持ち込もうとします。和解に応じるかどうかは状況次第ですが、裁判になれば過払い金返還額が高額になるのはほぼ間違いないので、早めに専門家に依頼しましょう。

過払い金の利息も回収してもらえる

裁判を起こした場合、過払い金を全額回収できるだけでなく、利息も回収できるメリットがあります。民法では、貸金業者が契約者から不当に得た利益は利息付きで返さなければならない旨を定めているため、裁判に持ち込めば利息付きの過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金に対する利息は年利5%で請求できるため、過払い金の金額が大きいと、回収できる利息の金額も大きくなります。過払い金の利息は過払い金が発生した時点で付くため、借入期間が長ければ利息も多く回収できるでしょう。

一般的に、過払い金に利息を付けた返還額で判決が下るケースが大半なので、裁判をした場合の金額面でのメリットは非常に大きいと言えます。ただ、利息が回収できる可能性があるのは裁判を起こした場合のみです。

専門家に依頼したとしても、和解交渉によって利息を回収するのは難しいので、利息つきで過払い金を取り戻したい場合は裁判を起こすのが一般的です。裁判を起こしても、貸金業者の経営状況が悪いと利息を回収できない場合もあるので注意しなければなりません。

貸金業者はいつ倒産してもおかしくないので、専門家に相談して、過払い金請求を早めに行う必要があります。最終取引日から10年が経つと、過払い金請求は時効となり、貸金業者から取り戻せなくなってしまいます。利息をなるべく多く回収したいからといって、請求時期をむやみに引き延ばすことは避けましょう。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
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