アコムの過払い金請求にかかる費用と司法書士・弁護士報酬の相場

アコムの過払い金請求にかかる費用と司法書士・弁護士報酬の相場

アコムのようなカードローンやキャッシングは法律で利息の上限が定められていますが、2010年6月の貸金業法改定前の金利にはいわゆる「グレーゾーン」が存在していました。そのグレーゾーンに気付かず払いすぎていた利息を返還してもらう手続きが「過払い金請求」です。

過払い金請求には自分で手続きを進める方法と、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法があります。専門家に依頼する場合には様々な費用が必要になるので、手続き終了後のトラブルにならないように予め把握しておく事が大切です。

司法書士や弁護士に依頼した場合にかかる費用と相場

相談料

専門家に過払い金請求の手続きを依頼する場合には、まずは状況を把握してもらう為に担当弁護士や司法書士に相談する事になります。

基本的に専門家への依頼は相談内容に基づいた必要な手続きや費用がおおよそ決まってからになるのです。一般的に法律事務所では初回の相談料を無料としている所が多く、有料の場合は30分あたり5000円が相場となっています。

着手金

相談で契約内容がまとまって実際に専門家が債権者に対して手続きを開始する際に、着手金という費用がかかる場合があります。

原則として一度支払うと返還される事のない費用です。着手金が必要であるかどうかは事務所によって異なりますが、弁護士・司法書士ともに手続きを取る債権者1社あたり2~3万円程度が一般的な相場となっています。

弁護士事務所では着手金が必要な所が多く、司法書士事務所では着手金を取らない所も珍しくありません。

基本報酬

過払い金の返還に成功した時点で専門家へ支払うのが「基本報酬」です。解決までに要した人件費や事務手続き料に対して支払う費用と考えておきましょう。

和解が成立した債権者1社あたり2~3万円程度が相場となっていますが、弁護士事務所の場合には着手金とのバランスで基本報酬の金額が上下する事もあります。

解決報酬金

基本報酬金と合算されるケースも多いですが、解決報酬金は「実際に案件が和解で解決した」という事実に対して支払われる費用です。

基本的な考え方は基本報酬金と同じなので、費用相場は解決1社あたり2~3万円となっています。基本報酬と解決報酬のどちらか、もしくは両方が必要になるかは事務所によって異なるので注意しましょう。

成功報酬

成功報酬金とは実際返還に成功した過払い金に応じて支払う、いわば専門家に対する「出来高」のような費用です。

成功報酬は和解で解決できた場合で返還された過払い金の20%、裁判までもつれた場合は25%が一般的となっています。これは弁護士でも司法書士でも相場はあまり変わりません。

中には16%~18%程度の割合で成功報酬を設定している事務所もあります。

減額報酬

過払い金請求は返済中の借金に適用する場合は債務整理の一種として扱われますが、他の債務整理と並行して行われる事も珍しくありません。

中でも比較的金額の小さい借金整理に用いられる「任意整理」とセットになる事が多いです。過払い金請求は払いすぎたお金を取り戻す為の手段ですが、任意整理は借金を減額する事が目的になります。

減額報酬とは実際に減額出来た借金の額に応じて支払う費用です。減額幅の5%~10%が相場と言われています。

裁判費用(訴訟で解決する場合)

過払い金請求を行う際には、専門家へ支払う費用の他にも細かいポイントで何かとお金が必要です。

これらの費用は基本的に裁判を起こす際に必要となる費用が多く、依頼者本人が実費として負担します。予算を正確に把握する為にも実費としてかかる以下のようなものも押さえておきましょう。

代表者事項証明書

貸金業者などの法人を相手にした手続きが裁判までもつれ込んだ場合、相手方が商業登記簿に記載されている法人である事を証明する「代表者事項証明書」を用意します。

法務局に直接行くか問い合わせて郵送してもらう場合は600円、インターネットから申請する場合は500円の手数料が必要です。

収入印紙代

裁判にかかる手数料は原則として収入印紙で納める事とされています。

手数料の金額は請求する過払い金の金額に応じて決まり100万円未満であれば1000~1万円、100万円以上なら1万~3万円前後を見積もっておきましょう。

郵券代(予納郵券)

訴訟で問題を解決する場合は裁判所から原告・被告側へ送付する郵便費用を原告側が予め支払う事になっており、この費用を「予納郵券費」と呼んだりします。

裁判所によって多少金額は上下しますが、平均的には訴訟相手1社あたり6000円前後が必要です。余分に納めてしまった分は裁判後に返還され、不足が生じた場合は追加で請求されます。

訴訟手数料・日当交通費等

裁判を起こすにあたって、担当の弁護士や司法書士から別途手数料が請求されるケースもあります。担当者が裁判所へ赴く交通費や日当が必要になる場合も珍しくありません。

最初の相談時に裁判になった場合の費用が別途必要であるかどうかをしっかり確認しておく事が重要です。相場としては訴訟手数料が1社あたり3~5万円、日当は半日なら3~5万、丸1日なら5~10万円程度と言われています。

高すぎる費用に注意!司法書士・弁護士報酬は上限がある

弁護士や司法書士へ支払う報酬や手数料などの費用には、それぞれ日本弁護士連合会と日本司法書士連合会がガイドラインで上限を定めているものが多くあります。

基本的にはこのガイドラインに沿う形で各事務所が自主的に料金を設定していますが、法的拘束力のある取り決めではないので高額な料金設定をしている悪徳な事務所があるのも事実です。

そうした法律事務所が不当に利益を得ている事が社会問題化した為、各連合がガイドラインを策定したという背景もあります。適切な料金を設定している事務所を見極める為にも、各費用の上限を把握しておきましょう。

着手金の相場と上限

着手金に関しては厳密な規定がなく、一般的な相場に従って2万円程度が上限というのが主流です。ただし司法書士の場合は着手金・基本報酬・解決報酬を合算して5万円以内と規定されています。

基本報酬の相場と上限

司法書士の場合は前述した上限設定の兼ね合いから着手金を設定せずに基本報酬を2~3万程度に設定する事務所が多いです。弁護士の場合、基本報酬に関して具体的な数値は規定されておらず「適切かつ妥当な金額」とされています。

着手金がかかる代わりに基本報酬を取らないという事務所もあれば、それぞれの金額を低めに設定して両方を請求するという事務所もあるのでしっかり確認しましょう。

解決報酬金の相場と上限

司法書士の場合は着手金と基本報酬次第では解決報酬金は設けていない事も珍しくありません。弁護士に依頼する場合は日弁連の規定で1社あたり2万円以下と定められています。

成功報酬の相場と上限

成功報酬の上限は弁護士・司法書士ともに共通しており和解解決の場合で取り戻せた過払い金の20%以内、訴訟解決の場合で25%以内です。

多くの法律事務所では上限いっぱいの設定がなされていますが、和解と訴訟で費用が変わらない事務所もあります。

減額報酬の相場と上限

減額報酬の上限も司法書士・弁護士共通で減額幅の10%以内とされています。一般的に返還される過払い金の額よりも任意整理で減額される借金の額の方が大きいので、成功報酬よりも割合は低めの設定です。

依頼するタイミングで費用がなくても手続きはできる

過払い金請求を行いたいけど、専門家へ依頼する為の費用がすぐに用意出来ないという事もあるでしょう。特に任意整理と並行して過払い金請求を行う場合であれば、経済事情がひっ迫している可能性が高いです。

しかし手元にお金がない事を理由に借金の整理を思いとどまってしまうと、事態が悪化してしまうケースも少なくありません。

そのような場合は、専門家へ依頼する時点で支払う費用がない「完全成功報酬」の料金体制を採用している事務所へ相談すると良いでしょう。

完全成功報酬の法律事務所では相談料・着手金といった手続きの早期段階で必要となる費用を設定せず、すべての手続きが終了した段階でまとまった報酬して支払う事が出来ます。

基本的に成功報酬として請求される場合が多いですが、初期費用を抑えている分成功報酬の割合が20~30%と規定よりも高くなる事もある点に注意しましょう。

また、過払い金の返還額や借金の減額幅が小さくても最低報酬額が設定されているケースもあるので、相談時にしっかり確認する事が大切です。

完全成功報酬制度を謳っていない法律事務所でも後払いや分割払いに応じてくれる所も多いので、悩まずにまずは支払いに関して相談してみましょう。

費用はかかるが司法書士・弁護士に依頼したほうが良い理由

過払い金請求の手続きは個人で行う事も出来ますが、お金を払って専門家に依頼するのが一般的になっています。

経済状況が芳しくない事も少なくない債務整理に関する手続きでもわざわざ費用をかけるには、それ相応にメリットが存在しているからなのです。

自分で手続きするよりも多くの過払い金を取り戻せる

過払い金請求や任意整理などの債務整理では、債権者との交渉が重要なポイントになります。法律に関する知識はもちろんの事、とりわけ弁護士は交渉においてもプロフェッショナルです。

債権者との交渉を有利に運べるかどうかで、過払い金の返還額が大きく左右されます。依頼先を選ぶ際にも、交渉事に長けている・実績がある事務所を選ぶと良いでしょう。

すべての手続きを専門家がおこなってくれる

過払い金請求の手続きには必要な書類も多く専門的な知識も必要です。利息制限法に則った引き直し計算など正確性を求められる作業もあります。

こうした手続きや作業を普段の仕事の合間を縫って進める負担は大きく、時間もかかってしまいます。最悪の場合、過払い金の時効が過ぎてしまい手続きが不履行に終わってしまう事も考えられるでしょう。

専門家に依頼する事で普段の生活に支障を来たす事もありませんし、スピーディな手続きが可能となります。

家族や会社に内緒で過払い金請求できる

家族や会社に内緒でカードローンやキャッシングを利用している場合は、その事後処理である過払い金請求も知られたくないというのが一般的です。

専門家を介して過払い金請求を行うとすべての手続きで法律事務所が窓口になってくれるので、自宅へ直接アコムからの郵便物が届いたり連絡が来る心配がなくなります。

担当者から連絡がある場合も事務所名を伏せて連絡するなど配慮してくれるので安心です。

返済中の場合は督促・返済がストップする

現在進行形で返済が続いている借り入れに対して専門家を介した過払い金請求を行うと、一時的に督促や返済がストップします。これは依頼を受けた専門家が受任通知を貸金業者へ送付し、法的な介入を表明する為です。

弁護士や司法書士が介入した場合、アコムのような貸金業者は依頼人と直接連絡を取ってはいけないとされています。返済催促のストレスや不安から一時的に開放される事は精神衛生上大きなメリットと言えるでしょう。

費用を抑えたいなら自分でアコムに過払い金請求しよう

自分でやる場合はデメリットに注意

過払い金請求にかかる初期費用をすぐに用意できず、手続き完了までにお金を貯められる見込みが薄い場合には自分で手続きを進める事も可能です。

しかし法律の素人である個人が過払い金請求の手続きを進めるには相応のデメリットがあります。やむを得ず個人で手続きをする際に戸惑ってしまわぬよう、デメリットを整理しておきましょう。

過払い金が少なくなる

自力で過払い金請求を進める場合、アコムとの交渉も自分で行う事になります。アコムとしても一度手に入った利息を簡単に手放したくないというのが本音なので、簡単に全額返還という話にはならないでしょう。

専門知識にも乏しく、交渉慣れしていない個人が自力交渉した場合の返還額は過払い金の50%程度と言われています。交渉は知識と経験が物を言う場面が多く、個人で全額返還を勝ち取る事は難しいというのが現実です。

対応を後回しにされる

一個人がアコムのような大手貸金業者を相手取って過払い金請求を行うと、対応を後回しにされる可能性も否めません。

大手の貸金業者では複数の利用者からの問合せや手続きを裁いている事も珍しくなく、個人相手よりも専門家相手の案件を優先させる傾向があります。特に利息の引き直し計算に必要な「取り引き履歴の開示請求」では個人が後回しにされがちです。

手間と時間がかかる

過払い金請求に必要な書類は比較的多く、個人で用意・記入してから提出となるとそれなりに労力と時間を要します。特に利息の引き直し計算では取り引き履歴を参照しながら細かい数字を扱う事になるので、複数社を相手取って手続きを行うと負担が大きくなってしまうでしょう。

書類をただ取り寄せれば良いという訳ではなく、記入欄や計算作業が多いのが過払い金請求の手続きなのです。専門家に依頼すると3ヶ月~半年で終了する手続きですが、個人で行うと半年~1年程度かかると言われています。

家族や会社に借金がばれる可能性がある

個人で過払い金請求を行うとなれば、基本的に郵送物は自宅へ送られる事になります。電話連絡は自分の携帯電話にかかってくる事になりますが、周囲の目を気にしながら貸金業者との連絡を取るのはストレスになるでしょう。見慣れない書類を扱っていたりコソコソ手続きを進めていると周囲の人に感づかれてしまう可能性もあります。

アコムに返済中の場合でも督促はストップしない

過払い金請求でアコムからの督促が止まる条件は「弁護士・司法書士を介在している事」です。個人が過払い金請求した際の貸金業者に対する連絡や督促を制限する法律は存在しないので、返済中の借り入れに苦しんでいる場合は注意しましょう。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
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