アコムの過払い金を利息付きで回収する方法

アコムの過払い金を利息付きで回収する方法

アコムの過払い金は利息付きで回収できる

過払い金請求の訴訟を起こした場合、過払い金だけでなく利息も一緒に回収することができます。過払い金の利息は民事法定利率の5%と決まっているため、アコムに過払い金請求の裁判をする場合も、5%の利息が付いた過払い金を回収することが可能です。

かつては民事法定利率の5%と商事法定利率の6%とで、どちらを適用すべきか争われていましたが、2007年の最高裁判決により、過払い金の利息は民事法定利率の5%と決められました。

5%というとそれほど大きくないように見えますが、過払い金の金額が大きいと利息の金額も非常に大きくなるので侮ることはできません。

例えば過払い金が100万円ある場合の利息は5万円、過払金が200万円ある場合の利息は10万円となります。過払い金が100万円を超えるような場合は、訴訟を起こして利息もしっかり回収しましょう。

なぜ過払い金に利息が付くのか?

そもそも過払い金は貸金業者が違法に得ていた利益なので、裁判で争えば貸金業者側が負けるのは確実です。過払い金請求は民法703条にて定められている「不当利得返還請求権」に当たるため、貸金業者は不当に得ていた利得を返還しなければなりません。

不当利得返還請求権とは、不当利得を返すよう請求する権利のことです。不当利得の返還を請求できるのは、利得者のもとに残っている利益に限定されるのが原則ですが、利得者が「悪意の受益者」に当たる場合は異なります。

悪意の受益者とは、過払い金があることを認識していながら利得した者のことで、民法704条に定められています。貸金業者がこの悪意の受益者に当たる場合は、現存利益すべてに利息を付けて返還することが義務付けられているため、過払い金だけでなく利息も回収することが可能になるのです。

利息を回収したいのであれば、貸金業者が悪意の受益者であることを証明しなければなりません。ただし、ほとんどの貸金業者は悪意の受益者であるとされているため、特別な事情を除いて、貸金業者に裁判で負けることはありません。そのため、裁判に持ち込めば利息を回収できる可能性が非常に高くなります。

アコムの過払い金の利息はいつから付く?

アコムの過払い金に利息がつくのは、過払い金が発生した時点からとなります。利息がいつ発生するかという点について、以前は裁判で争われたこともありましたが、平成21年に最高裁で「利息は過払い金と同時に発生する」という判決が出ました。

そのため、現在では最高裁判決に基づいた利息の計算が行われています。過払い金が発生した時点から利息がつくということは、取引期間が長ければ長いほど利息が多くなるということです。

これまでアコムと長い取引がある人は、利息も多く回収できる可能性があります。5年以上アコムと取引があった場合は、過払い金が発生している可能性があるので、過払い金と利息がいくらあるのか事前にチェックしておきましょう。

過払い金がいつ発生したのか調べるには、アコムに取引履歴の開示を要求する必要があります。取引履歴を見れば、借入や返済の金額、日付、利息などがわかるので、過払い金が発生した時点もすぐに判明します。

アコムに電話で取引履歴の開示を要求することもできますが、近くの店頭に出向いて取引履歴の開示を要求することも可能です。店頭であればその日のうちに取引履歴をもらうことができるので、急いでいる人は近くの店頭に出向きましょう。

インターネット上で公開されている無料ソフトを使えば、自分で過払い金の引き直し計算をすることができますが、計算を間違える可能性もあるので注意しなければなりません。計算を間違えてしまうと過払い金請求を断られる可能性もあるので、自信のない人は司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

過払い金があることがわかったら、なるべく早めに手続きを行いましょう。過払い金請求には時効があるため、長期間放置しておくと過払い金と利息のどちらも回収することができなくなってしまいます。

過払い金請求の時効は最後に取引した日から10年までとなっているため、借金の完済からすでに時間が経過しているのであれば早めに対処しなければなりません。借金の返済を途中で放棄した場合は、最後に返済した日もしくは最後に利用した日が時効の出発点となります。

時効が成立してしまうと、司法書士や弁護士に頼んでも過払い金を取り戻すことはできません。過払い金を返還してもらうまで少なくとも数ヶ月は時間を要するので、時効が迫っていると過払い金を取り戻せない可能性があります。

まずは、アコムと最後に取引した日を確認して、時効が迫っているようであればすぐに専門家に相談して対処してもらいましょう。自分で過払い金を請求することもできますが、知識のない素人だと過払い金を取り戻すまでに時間がかかるので、専門家に依頼するのがベストです。

アコムの過払い金の利息付きで回収する方法

過払い金請求は和解交渉で解決することが可能です。和解交渉であれば手続きに手間がかからず、少ない期間で過払い金を回収できるので、最も手っ取り早い解決方法だと言えます。ただし、過払い金を利息付きで回収したいなら、和解交渉ではなく訴訟を起こしましょう。

和解交渉だけでは貸金業者が利息の支払いに応じてくれる可能性が低いので、訴訟を起こす必要性が出てきます。裁判になれば貸金業者が勝つ可能性は低いため、高い確率で利息付きの過払い金を回収することが可能です。

裁判まで持ち込むのは面倒だと考える人も多いですが、裁判で決まったことには法的強制力があるため、貸金業者への強制執行が可能になります。裁判を起こされると貸金業者が不利な立場に立たされることはアコムも理解しているため、和解交渉の提示額より増額して和解を提案してくるケースがほとんどです。

そのため、多少手間はかかっても訴訟を起こすメリットは大きいと言えます。裁判によって利息付きの過払い金を回収したいのであれば、まず初めに裁判所に訴訟を起こしましょう。ただし、取り戻したい過払い金の金額によって訴訟を起こす裁判所の種類が異なるので注意が必要です。

過払い金の額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所にそれぞれ提訴しましょう。訴訟を起こす際は訴状が必要になりますが、裁判所の窓口もしくはホームページに訴状のフォーマットが用意されているので、素人でも訴状を作成することは十分可能です。

訴状と一緒に取引履歴書や引き直し計算書などの書類が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。訴状を提出すると、およそ1ヶ月後くらいに第1回期日が指定されます。第1回期日は双方の主張の確認だけで終わるので、たいていの場合は5分ほどで終了します。

ただ、期日は平日に指定されるため、個人で訴訟を起こす場合は仕事を休む必要性が出てきます。どうしても仕事を休めない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するなど対応策を考えましょう。

第2回期日以降は互いの主張を展開する内容となりますが、たいていの場合は期日が訪れる前に貸金業者から和解条件を提案されるので、その条件に納得がいけば和解をして、裁判は終了となります。和解条件に納得できない場合は裁判官が判決を下し、控訴されなければ裁判は終了です。

過払い金が返還されるのは、裁判が終了してからおよそ2〜4ヶ月後となります。訴訟を起こすとなると、和解交渉で解決するときよりも過払い金が返還されるまでの期間が長引くので注意しなければなりません。

裁判は1ヶ月に1回のペースで行われるため、貸金業者と話がまとまらなければ、1ヶ月後の次の裁判まで待つ必要があります。裁判で話がまとまらないと、過払い金の返還時期も2ヶ月先、3ヶ月先へとどんどんずれ込んでしまうので注意が必要です。

訴訟を起こすと、利息付きの過払い金を回収できるメリットがある一方で、過払い金が返還されるまで時間がかかるデメリットがあるので、メリットとデメリットの両方を比較した上で訴訟を起こすべきかどうか慎重に判断しましょう。

利息付きの回収は司法書士・弁護士に依頼しよう

訴訟を起こしたからといって、必ずしも利息が回収できるわけではありません。利息を回収できるのは、貸金業者が悪意の受益者と認められた場合に限られます。そのため、悪意の受益者ではないということになれば、過払い金だけの回収で終わってしまいます。

貸金業者は悪意の受益者でないことを主張してくるため、これに反論するだけの証拠書類や判例を用意しなければなりません。法律の知識や交渉力がない素人が訴訟を起こすと、アコムの反論に主張することができず、利息を回収できない可能性があるので要注意です。

過払い金請求の訴訟は自分で起こすことも可能ですが、平日に自ら裁判所に出向く手間がかかります。裁判のたびに会社を休んでいると、自分の信用に影響が出る可能性もあるので、毎日仕事で忙しい人が訴訟を起こすのは現実的に難しいでしょう。

確実に利息を回収したいのであれば、司法書士・弁護士などの専門家に依頼するのが無難です。専門家に依頼すると費用がかかりますが、面倒な書類作成や貸金業者との交渉等をすべて任せることができるので手間がかかりません。

素人が裁判に必要な書類を一から用意するのは大変ですが、専門家に依頼すればそのような面倒な手間が一切必要なくなります。たとえ自分に書類作成能力があったとしても、訴訟準備は非常に時間がかかるものなので、専門家に任せるのが無難です。

司法書士や弁護士に依頼すれば、訴訟が続いている間も通常の生活を送ることができるので、お金を払っても専門家に依頼するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

過払い金請求を専門家に依頼するもう一つのメリットは、比較的早い段階で利息付きの過払い金を回収できるという点です。自分で訴訟を起こした場合、手続きや交渉に手間がかかるので、アコムから良い条件を引き出すまで時間がかかってしまいます。

その点、過払い金請求に慣れている専門家であれば、アコムの特徴をよく理解しているので、過去の実績に基づいてスムーズに訴訟手続きを進めていくことができます。

専門家に頼らず自分で訴訟を起こした場合、過払い金が返還されるまで半年〜1年ほどの時間がかかってしまいますが、専門家に依頼すれば4〜6ヶ月ほどの比較的短い期間で過払い金を返還することが可能です。過払い金の時効が迫っているのであれば、早めに専門家に相談しましょう。

ただし、一口に専門家といっても過払い金請求を得意としている専門家とそうでない専門家がいるので注意が必要です。どの専門家に依頼するかによって結果も異なってくるので、専門家選びは慎重に行わなければなりません。

過払い金請求に特化した専門家であれば、豊富な実績とノウハウがあるため、少ない期間で過払い金回収を行うことができます。逆に過払い金請求の実績のない専門家や、やる気のない専門家に依頼してしまうと、利息を回収できない可能性が高いので注意しましょう。

過払い金請求に力を入れている事務所であっても、利息の回収は行なっていない場合があります。そもそも、裁判まで持ち込むかどうかは事務所によって対応が異なるため、利息を回収したいのであれば、裁判まで対応してくれる専門家に依頼すべきです。

訴訟を起こすことは専門家にとっても負担や時間がかかることなので、裁判にやる気のない専門家も大勢います。専門家選びの作業は時間をかけて慎重に行いましょう。結局、利息を回収できるかどうかは、アコム側の対応ではなく専門家の回収方針にかかっていると言えます。

司法書士や弁護士などの専門家が本気で取り組んでくれれば、利息を回収することは十分可能ですが、利息や過払い金の全額回収にこだわりのない専門家だと、少ない額で和解に応じてしまう可能性が高いので注意しなければなりません。

過払い金請求を専門家に依頼するときは、契約を結ぶ前に、過払い金を裁判で回収する気があるのかどうか尋ねてみましょう。事務所のホームページをチェックして、過去に裁判案件を扱ったことがあるのかどうか確かめておくことも大切です。

過払い金を満額で取り戻したいことや、利息も一緒に取り戻したいことを事前にきちんと相談して、裁判案件に対応できる能力があるのかどうか専門家の力を見極めましょう。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
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