アコムの過払い金には期限がある?過払い金請求の時効と止める方法

アコムの過払い金には期限がある?過払い金請求の時効と止める方法

過去にアコムに対して支払い過ぎていた利息を、取り戻すことができる過払い金請求ですが、過払い金請求には時効があります。

このページでは、過払い金請求の時効についての解説や、時効を止める方法を解説しています。

なぜ過払い金請求はできるの?

最近、CMやラジオなどでよく耳にする「過払い金請求」ですが、そもそも「過払い金」の意味がわからないという方も多く存在します。

過払い金とは、アコムなどの消費者金融業者に余計に払いすぎた利息のことをいいます。アコムの返済請求に対して、普通に返済しているだけで、過払い金が発生している場合もあります。

なぜ過払い金を請求できるのかというと、アコムで発生する「過払い金」は、アコムの「不当利得」だからです。不当利得とは、正当な理由なしに他人の財産または労務によって財産的利益を受け、これによって他人に損失を及ぼすこと(民法703)を言います 。

民法703条に照らし合わせると、利息制限法に定められた金銭貸借上の最高利率を超えた利息分を、アコムから借金した債務者が支払っている場合、アコムは正当な理由なしに債務者から利益を受けており、債務者に対して損失を及ぼしていることになります。

このことから、アコムに支払った過払い金は、アコムの不当利得ということになり、債務者は過払い金の返還を請求することができます。ただし、注意しなければならないのは、過払い金請求には時効があるということです。

アコムの過払い金請求の時効について

ある人が特定の人に対して金銭等を請求する権利の事を「債権」と言います。これを当てはめると、アコムからお金を借りた債務者は、アコムに対して過払い金を請求する権利があるということになり、債務者はアコムに対して「債権」を行使することができます。

ただし、「消滅時効」という制度が存在し、債権を使用しない状態が10年続いてしまうと、請求する権利である債権が消滅してしまいます。よって、借金経験がある場合は、早急に債権を行使する必要があります。注目すべきなのは、どのタイミングから時効期間が進行するのかということです。

過払い金請求の時効の開始日はいつ?

過払い金が請求できる権利の時効期限の開始日は、最終返済日から10年とされています。かつては、借入開始日から最終返済日のどのタイミングにするか論争になっていました。

もしも、借入開始日から時効期限が進行していた場合、返済期間が長ければ長いほど、債務者の過払い金が請求できる期間が短くなってしまいますし、10年以上返済していれば過払い金の請求ができなくなってしまいます。

しかし、最高裁判所において「取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」という判例が存在し、これによって「最終返済日から進行」と解釈することができます。よって、債務者が確認する必要があるのは、最終返済日がいつなのかということになります。

アコムから借入れと完済を繰り返している場合の時効

アコムに借金の経験がある人の中には、一度は完済したとしても再度アコムに借入れを申し込む人もいます。このように借入れと完済を繰り返している場合の過払い金請求は、時効の期日が分かりにくくなっています。通常は、最終返済日から10年が時効となります。

しかし、完済と借入れを繰り返している場合は「一連の取引の過払い金請求」なのか「分断の取引の過払い金請求」のどちらのケースに該当するのかによって、時効期間の進行する開始日が決まります。

この「一連」か「分断」の判断は、過払い金請求において重要な争点となる事が非常に多いです。

一連の取引の過払い金請求の時効

一連の取引の過払い金請求は、アコムからお金を借りた債務者にとって有利と言えます。理由は、時効の進行の開始日が直近の取引の最終返済日から適用されるからです。

例えば、2001年1月1日から借入れをして2004年12月31日に完済し、2008年1月1日から再度借入れをして2015年12月31日に再度完済したとします。直近の取引が2008年1月1日から再度借入れた取引となるので、その取引の最終返済日である2015年12月31日が時効の進行の開始日となります。

よって、最初の借金の最終返済日である2004年12月31日から10年経過し、期間としては時効が成立している状態であっても「一連の取引」と判断された場合は、最初の2001年1月1日から借入れて発生した過払い金も請求することが出来ます。

一連の取引と判断されることで、アコムから借入れた債務者にとって、多くの過払い金の請求ができる可能性があるので、支払ったお金が多く返ってくることに繋がります。そのため「一連の取引」であるかどうかは、債務者にとって重要なポイントです。

分断の取引の過払い金請求の時効

一連の取引の過払い金請求と対照的なのが「分断の取引の過払い金請求」で、こちらはアコムからお金を借りた債務者にとって不利と言えます。理由は分断の場合、時効の開始日が各取引の最終返済日となってしまうからです。

例えば、先ほどと同じように、2001年1月1日から借入れをして2004年12月31日に完済し、2008年1月1日から再度借入れをして2015年12月31日に再度完済したとします。条件は同じですが「分断の取引」と判断されてしまうと、この場合は過払い金が請求できる取引が片方だけになってしまいます。

分断の取引の場合は、各取引の最終返済日が時効の開始日となるので、2004年12月31日に完済した方は10年が経過しているので、債権の時効が成立しています。そのため、最初の借金で発生した過払い金を請求することができず、再度借金をして完済した分で生じた過払い金の請求しか出来ないということになるのです。

アコムなどの消費者金融業者は、過払い金を少なくしたいため、借入れと完済を繰り返している債務者が過払い金を請求すると、分断の取引であることを強く主張します。

取引が「一連」か「分断」かの判断は専門家に相談する

取引が「一連」であるのか「分断」であるのかの判断するのは難しいです。例えば、借金をした際の「契約番号」が同じか違う場合で、取引が一連か分断に決まるケースがあります。

契約番号が同じ場合、一連の取引と認められやすい傾向にありますが、認められない場合も大いにあります。ここで関わってくるのが「空白期間」です。空白期間とは、一度目の借金を完済し、新たに借入れをするまでの期間の事です。空白期間の基準としては365日とされています。

この空白期間が長いと一連の取引と判断されないケースがあります。また、契約番号が違う場合は、そもそも別の取引として扱われるため、分断の取引となるケースが多いです。

ただ、契約番号が違う複数の取引であっても、空白期間が365日を超えていたとしても、一連の取引と認められるケースも存在します。契約番号が違っていても、契約内容に大きな違いが無く継続的な取引として、判断されることがあります。

また、次の借入れをする際にアコムからの借入れのお誘いがあった場合などは、一連の取引として認められるケースもあります。この辺りをきっちりと証明することは非常に難しいです。

そのため、専門家に相談することで分断の取引として扱われそうな契約でも、一連の取引として認められる可能性があります。有利に過払い金請求をするためにも、専門家に相談することをオススメします。

時効を止める方法

過払い金請求が出来る期間は10年で時効となってしまいますが、この時効期限を止める方法が2種類存在します。1つは「裁判所の手続きを利用する」方法で、もう1つは「アコムに内容証明を送る」方法です。

この2種類の手続きを状況に合わせて行うことで、時効までの時間が稼げるため、過払い金請求を有利に運ぶことが出来ます。過払い金請求に詳しい専門家なら、簡単に手続きをしてくれるので、時効期限が迫っているのならば早めに相談するべきです。

1.裁判所の手続きを利用する

裁判所の手続きを利用すると時効期限を止めることが出来ます。また、判決で債権が確定すると時効が10年延長されます。手続きとして「訴訟の提起」「支払督促の申し立て」「民事調停の申し立て」の3種類があります。

訴訟の提起は、過払い金の請求額によって少額訴訟か通常訴訟となります。少額訴訟であってもアコムから通常訴訟へ移行の申し立てがある場合もあります。通常訴訟の場合、高額になると地方裁判所で行うことになります。

支払督促の申し立ては、書類審査のみで裁判所へ行かずに手続きをすることが出来ます。ただ、アコム側が異議申し立てをすると通常訴訟へ移行します。民事調停の申し立ては、話し合いによって解決する方法です。

2.アコムに内容証明を送る

裁判所を通さずにアコムに内容証明で請求書を送付する方法があります。内容証明とは、いつ、だれが、どこへ送付したかを証明するものです。内容証明郵便で送付すると「過払い金の請求書を受け取っていない」などとアコム側が言い逃れをすることが出来なくなります。

簡単で手軽にできる方法ですが、時効期限を一時的にしか止めることが出来ません。裁判所を通した方法に比べると止める期間は短く、6か月だけしか止められません。

また、止められるのは1回だけで、何回も内容証明郵便で過払い金の請求書を送付しても、時効期限は延長しません。1回しか使えないので、使うタイミングを専門家に相談する事をオススメします。

時効を迎えても過払い金請求できるケース

一連の取引の場合

まずは、先にも述べた一連の取引の過払い金請求において、時効期限を迎えても過払い金請求ができるケースが発生します。借入れと完済を繰り返した時、最初に借入れていた取引と次に借入れた取引が一連の取引として認められる場合があります。

その場合、直近の借入れを完済した日から時効期限が開始するので、最初の借入れを完済した日から10年経過し、時効期限を迎えても過払い金が請求できるケースがあります。最初の借入れで発生した過払い金も、直近の借入で発生した過払い金も請求できるので、債務者にとっては良い事です。

アコムから不当行為があった場合

取り立てのやり方が暴行や脅迫などを交えた酷い請求の仕方の場合、不当行為にあたります。不当行為があった場合、損害賠償を請求することが可能です。不当行為による損害賠償請求権は、損害を知った時から3年間行使する権利があります。

よって、過払い金請求の時効である10年に最長でプラス3年間の時効期間が加算される場合があるのです。ただ、不当行為であるかどうかを判断するのは裁判所です。違法な行為を受けたとしても、それを証明する手段が無ければ、裁判所も認めてくれません。

過払い金請求に強い専門家は、こういったケースにも対応できるので、相談する事で解決する場合が多いです。

時効以外でアコムの過払い金が消滅するケース

時効期限が10年あるからと言って安心することは出来ません。時効期限以外で過払い金が消滅する場合があるからです。それは消費者金融業者が倒産した場合です。アコムから借りているならアコムが倒産した場合、過払い金が消滅してしまう事があるのです。

倒産というのは、会社が「破産手続き」「会社更生手続き」「民事再生手続き」のいずれかの手続きを行った場合を指します。もし、アコムがいずれかの手続きを行い倒産した場合は、債権届出書を提出する必要があります。

企業が倒産すると破産管財人によって企業の財産状況の調査が行われ、債権者の把握と債務の整理が行われます。この期間に債権届出書を提出することで、倒産した企業の財産の分配を受けることが出来ます。

ただ、もらえる配当金はたいていは、過払い金で取り戻せる金額の10分の1以下です。また、債権届出書を提出しなかった場合、配当を受けることが出来ない可能性があります。配当金は少ないですが、必ず債権届出書を提出することをオススメします。

時効の期限が迫っている方は専門家に相談

過払い金請求には時効があり、提出書類の作成に時間がかかってしまい時効が成立して、請求できるはずの過払い金を取り戻せないケースがあります。

裁判所を通して時効期限を止めたり、内容証明をアコムに送ることで一時的に止めることができますが、それを知っていても裁判所へ提出する書類の作成を自分だけでやるのは、困難極まりないです。

どれくらい時効期限が迫っているのか、取り戻せる金額がどれくらいあるのかを正しく把握するためにも、過払い金請求に強い専門家に相談するのが最良の選択です。もし、過払い金請求の時効期限が迫っているのであれば、早急に相談する事を強くオススメします。

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