アコムの明細や契約書・カードがなくても過払い金請求はできる?

アコムの明細や契約書・カードがなくても過払い金請求はできる?

金銭的なトラブルにおいては明細や契約書、カードなどの物証は重要なものです。しかしながらアコムでの過払い金請求においては、これらの物証は必ずしも必要なものではありません。

ここでは何故それらのものがなくても、アコムで過払い金請求が可能なのかについて解説します。

アコムの明細や契約書・カードがなくても過払い金請求できる理由

明細が残っていなくても過払い金請求ができる理由

明細が残っていなくても過払い請求ができる理由は、簡単にいえばお金の借入時の情報が、明細以外からでも知る方法が存在するからです。それは取引履歴の開示をアコムに対して求めるという方法です。

実はお金を借りた時の明細が手元に残っていなくても、アコムに対して取引履歴の開示という方法をとれば、そういった明細に記載されていた情報を取り寄せて知ることができます。

そしてこの消費者金融会社に対して行うことができる取引履歴の開示は、名前や生年月日、住所などの情報があれば簡単に行うことができるため手続きも比較的スムーズです。

またこれらの情報については、消費者金融会社側が業務帳簿を作成して保管する義務が法律で定められています。そしてそれらを借主側が消費者金融会社に対して、請求する権利なども法律で保障されています。

したがって明細が手元になくても、消費者金融会社側にそういった借入時の詳細な情報が残っているため、必ずしも過払い金請求の際には明細が必要ではないのです。

ただし明細があると弁護士などに相談をする際に、戻ってくるお金の把握や、取引履歴の開示を依頼する手間が省けるため、過払い金請求にかかる時間が短くなりやすいというメリットはあります。

契約書が残っていなくても過払い金請求ができる理由

契約書とはその名前の通り、契約を交わしたことを証明する大事な書類のことです。一般的な考え方ではこの契約書がなければその契約に伴う自分の権利を証明できないので、アコムへの過払い金請求時にも泣き寝入りするしかないと考えがちです。

しかしながら過払い金請求においては、契約書がなくても過払い金請求を行うことが可能です。何故ならば過払い金請求において大事なのは、実際に過払い金があったかどうかを証明することだからです。

つまり取引履歴の開示を求めて、実際に借主とアコムとの間に取引があったことが証明できるのならば、契約書は絶対に必要というわけではないといえます。また契約書がないことによって、過払い金額が減少するといったこともないので心配はありません。

カードが残っていなくても過払い金請求ができる理由

万が一同性同名で生年月日も同じ人が同時期にアコムで借入をしていた場合、カードがなければ過払い金請求の際に本人が特定できないと思われがちです。しかしながらそういったケースでも、高い確率で本人を特定することができます。

何故ならば個人情報には住所や免許証番号など、他の人と被る心配のない情報が存在するからです。したがってカードがなくても、取引履歴の開示や個人情報を駆使して本人を特定できるため、過払い金請求は可能なのです。

ただしアコムのカードが残っていれば、調べる際の手間を省くことができるので、比較的早く過払い金請求を終わらせることができるというメリットはあります。

アコムから借入れをしていたか調べる方法

現在はアコムなどの消費者金融会社には信用情報機関への加入が法律で義務づけられています。信用情報機関というのは借金などの取引における、借主と貸主の情報を、管理及び提供する第3者機関のことです。

この機関を取引の間に挟むことで、借主と貸主双方に無理のない安全な取引を行うことができます。そしてアコムだけでなく、この信用情報機関に対しても取引履歴の開示などを行うことが可能です。

ここではそういった信用情報機関の情報開示に関する情報と、各機関ごとの情報開示の申し込み方法について説明します。

情報開示には手数料がかかる

信用情報機関に対して情報開示を行うには一定の手数料がかかります。また一部を除いてはインターネット、郵送、窓口で情報開示の申し込みが可能です。

どの申し込み方法も基本的には1000円以内に収まる金額なので、情報開示を申し込んだからといって費用が高額になり過ぎるという心配はありません。

ただしもし現姓と旧姓の情報が必要な場合は、手数料が名前2つ分必要なためその点には注意しましょう。

代理人でも情報開示はできる

信用情報機関に対しての情報開示は本人だけではなく、代理人でも行うことができます。しかし代理人といっても法廷代理人か任意代理人か、どの情報開示方法を選ぶかなどによって必要な書類などに違いがあります。

したがって信用情報機関に代理人として情報開示を申し込む際には、あらかじめ自分がどの代理人にあたるのかや、情報開示の方法、必要な書類や手数料などを把握しておきましょう。

信用情報機関は3つある

アコムでの借入れ情報についての情報開示が可能な会社は主に3つあります。まず1つは株式会社日本信用情報機構(JICC)です。JICCは国内で最大規模の信用情報機関の1つです。

平成22年3月には貸金業法に基づいた指定信用情報機関として、内閣総理大臣から指定されました。また全業種横断型信用情報機関のシーシービーと統合したことで、国内で唯一全業態を網羅できる基盤を持った会社でもあります。

そのため加盟している企業も多く、保証・リース会社などが241社、金融機関などが310社、消費者金融が755社の合計1200社以上がJICCの加盟会員です。

そしてこの消費者金融の755社というのは、JICCの加盟会員中約54%を占めており消費者金融とは関りの深い信用情報機関であるといえます。それゆえに保有する消費者金融の信用情報も多く、約210兆円の登録残高の情報を扱っています。

2つ目の信用情報機関は株式会社シー・アイ・シー(CIC)です。CICはクレジット会社の共同出資によって、昭和59年頃に設立した、割賦販売や消費者ローンなどの事業をしている企業を会員の対象にした信用情報機関の1つです。

そしてCICは割賦販売法及び貸金業法に基づいた、指定信用情報機関として、内閣総理大臣と経済産業大臣から指定を受けた唯一の機関でもあります。

ちなみに割賦販売というのは分割払いを主とした販売形式のことで、クレジットカードでの分割払いなども割賦販売に該当します。

3つ目の信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。KSCとは消費者信用などを円滑にするために、一般社団法人全国銀行協会が設立し、運営している個人信用情報機関のことです。

クレジットカードやローンなどの個人信用情報を扱っており、これらを全国の会員に対して参考資料として提供しています。

借入情報などの登録期間は契約期間中及び契約終了日から5年が経過するまでで、それを超えると情報は自動的に削除されていきます。したがってKSCに情報開示をする際には借金などの完済日から5年が経過する前に、情報開示を依頼しましょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC)に情報開示を申し込む方法

JICCで情報開示を申し込む方法はインターネット、郵送、窓口の3つです。インターネットと郵送にかかる手数料は1000円、窓口は500円で受け付けています。またそれぞれの方法によって情報開示に必要な書類が違います。

まず窓口での情報開示の場合は、手数料と運転免許証などの本人確認書類だけで情報開示が可能で、開示情報もすぐに受け取れます。

郵送の場合はここに信用情報開示申込書という書類が加えて必要になります。ただし郵送の場合手数料は手渡しができないので、定額小為替証書かクレジットカードでの支払いになるので注意しましょう。

更に郵送の場合は、開示情報が届くまでに10日前後かかるので、すぐに手元に情報が欲しい時には不向きだという点も理解しておきましょう。

またその他の注意点として、本人以外の代理人として情報開示の申し込みを行う場合、代理人の種類によっては本人が申し込む時よりも、必要な書類が増えるという点が挙げられます。したがって代理人として情報開示を申し込む場合は、JICCの公式サイトなどをチェックして、必要になる書類を把握しておきましょう。

そしてそういった手続きが面倒な場合は、スマートフォンなどでインターネットを使用して情報開示を行うという方法もあります。その方法を利用するためにはまず、JICCの提供するアプリをスマートフォンなどにダウンロードする必要があります。

そしてそのアプリを使ってマイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証などの、個人が特定できる書類の画像を送り、生年月日などの情報を各項目に記入することで、後日開示結果が郵送されてきます。ただしこの時に使用する画像は、マイナンバーに関する通知カードでは証明にならないので注意しましょう。

またこの方法で情報開示を申し込んだ場合の手数料は、クレジットカード、コンビニエンスストア、金融機関のATM、オンラインバンキングなどからの支払いになります。そしてこの中のクレジットカード以外での支払い方法については別途手数料がかかるので留意しておきましょう。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)に情報開示を申し込む方法

CICに情報開示を申し込む方法と手数料や必要書類などは基本的にICCと同様です。ただしインターネットで情報開示する場合においては、JICCと違いスマートフォンだけでなくパソコンによる開示も可能です。

ただしこの方法は基本的にクレジット契約をしている場合に限ります。具体的な方法としては、クレジット契約の際に利用した自分の電話番号から、CIC指定の番号に電話をして受付番号を取得し、それをパソコンで入力するだけです。そうすると情報開示されたPDFファイルがダウンロード可能になります。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に情報開示を申し込む方法

KSCはインターネットと窓口での情報開示を行っていないため、KSCに情報開示を行う方法は郵送の1つだけです。郵送の手数料は定額小為替証書での支払いで1000円になります。また本人と代理人などでそれぞれ必要な書類は、基本的に上記の2つの会社と同じです。

ただしKSCでは平成27年1月以降に、それまで相互に情報の開示を行っていたJICCとCICとの交流を取り止めたため、JICCやCICとは開示される情報に違いがある場合があります。したがって稀に欲しい情報がKSCにはなかったが、JICCやCICにはあるということがあるため、その点には注意しておきましょう。

専門家に依頼すれば明細・契約書・カードがなくても手続きできる

借金関係に強い法律事務所の弁護士などの専門家に依頼すれば、明細や契約書、借入の際に使用したカードなどがなくても、過払い請求の手続きをすることができます。

何故ならばお金を借りていた会社さえ分かれば、専門家達は消費者金融への取引履歴の開示や、信用情報機関などへの情報開示などの、法律的な権利を使って調査をしてくれるからです。そして借入の情報さえあれば、個人では計算の難しい取り返せる見込みのある過払い金を調べて、容易に算出してもらえるのでスムーズにことを運べます。

そして仮にお金を借りた会社が後で社名を変更していたとしても、前の会社名さえ覚えていれば専門家達に簡単に見つけ出してもらえます。

また過払い金は実は、平成18年の1月に利息制限法を超える金利は違法であるため、そういった金利で貸し付けていた会社は過払い金を返還しなさい、という判例が最高裁判所で出されています。そのため法的に正当な要求と認められることが殆どです。

したがって弁護士などの法律の専門家をたてて、消費者金融に過払い金を要求した場合、法的に勝ち目がないことを理解している消費者金融側は、素直に応じる可能性が個人の時よりも高くなります。

そのため個人で過払い金を請求するよりは、弁護士などの専門家に依頼した方が確実性が高く、戻ってくる過払い金が増える可能性もあります。

またその際にかかる費用などについても過払い金請求の場合は、取り戻した金額から清算するというスタンスを取っている事務所が多いので、失敗して無駄にお金を払うということも少ないでしょう。

したがって自分だけで過払い金請求を行える自信がない方は、こういった専門家達に依頼するのがメリットも多いためおすすめです。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
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