アコムの取引履歴を取り寄せる方法と注意点

アコムの取引履歴を取り寄せる方法と注意点

日本の消費者金融業界の中で、トップクラスの規模を誇るアコム。三菱UFJファイナンシャル・グループの傘下にある業者のため、世間からの信用度も高く、利用者も年々増加しています。しかし、利用者の増加に伴い借入に関するトラブルも増えてきました。過払い金の請求もその一つです。

これまでアコムと取引をしてきた人は、過払い金の請求ができる可能性があります。アコムは過去の取引履歴を無料で提供しており、個人でも取り寄せが可能ですが、自分で取り寄せる場合のリスクや注意点などもあるのでしっかりチェックしておきましょう。

アコムから取引履歴を取り寄せる方法

電話で取り寄せる場合

電話で過去の取引履歴を取り寄せる際は、アコムのお客様センターに電話し、「開示請求書が欲しい」とオペレーターに伝えます。

口頭で必要情報を伝えると、自宅か最寄りの支店に開示請求書が送られて来るので記入してアコムに提出しましょう。本人確認書類のコピーを同封し、最寄りの支店に直接届けるか、郵送してください。

インターネットで取り寄せる場合

インターネットでアコムとの取引履歴を取り寄せる手順は、まずは、アコムの公式サイトにアクセスします。トップページのメニューのサイトマップをクリックし、「お客さまの個人情報の取扱いについて」に進みます。

「個人情報の開示等の手続きについて」をクリックし次の画面に進むと、手順の確認と書類のダウンロードが可能です。ダウンロードした開示請求書に記入し、免許証などの本人確認書類のコピーと同封して、郵送もしくは近くの支店に届けます。

店頭で取り寄せる場合

最寄りのアコムの支店で、開示請求書をもらいます。必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと一緒に提出します。持ち帰った後に郵送してもOKです。

代理で取引履歴を取り寄せる方法

アコムから借入をしていた人が亡くなると、残金の返済の義務や過払い金請求の権利が相続人に移行します。相続人が手続きをする際は、「借入した人の死亡確認書類」と「連絡者が相続人であることの証明」の2点が必要です。

役所から必要書類を取り寄せ、アコムに提出しましょう。借入した人の死亡は「除籍謄本」、自分が相続人であることは「戸籍謄本」で証明できます。

本人による手続きと違いダウンロードできる書式はないため、自身で必要事項を記入して提出します。記入する際は、一番上に「個人情報開示請求書」、その下に「アコム株式会社御中」と書きましょう。請求年月日(書類の記入日)も忘れずに記載してください。

それから、対象者の氏名と生年月日、住所、会員番号を記入。具体的な請求内容と、請求理由も必要になります。公式サイトで、書類の記入方法や必要事項が確認できるので、インターネットが使える人は参考にするとよいでしょう。

不明な点や心配なことがある場合は、店舗で書き方や注意事項を確認してから書類を準備する方が間違いありません。取引履歴を取り寄せるには、このように4つの方法がありますが、どの方法でも書類が到着するまでの期間に大きな差はありません。自分がやりやすい方法を選んで手続きをすすめましょう。

アコムの取引履歴が届くまでどのくらいかかる?

電話やインターネット、店舗での直接の手続きなど、取引履歴の取り寄せ方には方法がいくつかありますが、どの手続きの場合でも書類は郵送で自宅に送られてくることになります。

取り寄せ方法によって、届くまでの日数に差があるということはありません。個人で取り寄せの手続きをすると、おおよそ1ヶ月ほどで届くことが多いようです。しかし、時効が近い取引がある場合は、あえて時間をかけているケースもあります。

弁護士や司法書士からの依頼だとスピーディに対応してもらえるため、1~2週間程度で取り寄せることができます。いつ届くか分からない書類を待ってもやもやしたり、時効の成立に不安を感じたりしているよりは、急ぎの場合は専門家に頼んだ方が良いでしょう。

アコムの取引履歴を取り寄せるときの注意点

アコムから個人で取引履歴を取り寄せる際には、注意しなければならない点がいくつかあります。中には、過払い金の請求の有無に関わってくる重要な注意点もあるのでしっかりチェックしておきましょう。

取引履歴が届くまで時間がかかる場合がある

取引履歴には「請求日から○○日以内に渡さなければいけない」といった明確なルールはありません。弁護士や司法書士などの専門家からの依頼を優先するため、個人の依頼は後回しにされてしまうことも。

そのため、1ヶ月ほどが目安といってもなかなか届かないケースもあるようです。時間がかかることで、時効が成立してしまい過払い金が請求できなくなるといったリスクもあることを心得ておきましょう。

アコムから取引履歴の利用目的を聞かれたら注意

過払い金の返済はアコムにとっては損失になってしまいます。アコム側としては、できれば過払い金請求をされないようにしたいため、利用目的を「過払い金計算のため」と伝えると払わなくても大丈夫にするための下準備をされてしまうことがあります。

そのため、取引履歴の開示請求をする際には、過払い金の計算のために必要であることを気づかれないようにしましょう。利用目的を聞かれたら「借入の内容を確認するため」と答えるのが無難です。

アコムからゼロ和解の提案があった場合は注意

「ゼロ和解」というのは、過払い金請求をした後に「過払い金の支払いをしないかわりに、現在残っている借金をゼロにします」という提案です。

しかし、なぜ「ゼロ和解」を提案してくるのかを考えてみましょう。その理由は、過払い金を支払う方が借金を帳消しにするよりもアコムにとって損失が大きいからです。

逆に考えると、過払い金を受け取った方が、債務者にとって有利な状況だということです。一見、好条件に見えても実は理不尽な提案だということをしっかり理解し、予定通り過払い金の請求を行いましょう。

過払い金請求の時効に注意

過払い金請求には「時効」があります。取引履歴の到着が遅れることで、時効が来てしまうこともあるので注意が必要です。過払い金は計算したあとで、請求の手続きもしなければなりません。

計算には法改正の知識がある程度必要なので、個人で請求すると思っているよりも手間や時間がかかってしまうことも。中には、計算が非常に複雑で「ある程度」の知識では対応できないケースもあります。

弁護士や司法書士などに、過払い金請求の依頼をすれば計算から請求まで行ってくれるので、時間が迫っているかもしれない場合は専門家にやってもらう方が良いかもしれません。

アコムから取引履歴が届いたら過払い金の計算をする

過払い金の計算は「引き直し計算」と呼ばれており、高い金利で返済した額を正規の額で返済した場合にし直す計算方法です。アコムで過払い金が発生するのはキャッシングのみ。ショッピング枠はもともと過払い金が発生するような金利設定ではないため心配ありません。

アコムで過払い金が請求できる可能性があるのは、2007年6月までに、20%を超える金利で返済をしていた人。かつ、完済から10年以内、もしくは現在も返済中の人です。

また、「グレーゾーン金利」と言われる「利息制限法の上限金利」よりも高く、「出資法の上限金利」未満の金利で利息を支払っていた人です。出資法の上限金利は29.2%ですが、利息制限法の上限金利は借入金額によって異なり、10万円未満は20%・10~100万円未満は18%・100万円以上は15%となります。

借金があるすべての人に過払い金が発生するわけではありませんので、引き直し計算で自分に過払い金があるか、あるとしたらいくらなのかを確認しましょう。

アコムの過払い金計算で必要なもの

過払い金の算出に必要なものは、エクセルが使えるパソコンとアコムとの取引履歴、それから過払い金計算ソフトです。

取引履歴には借入日をはじめ、借入した時の金利と借入金額、返済した日付や金額が書かれているので、この情報をもとに計算ソフトを使って算出するのです。

アコムの過払い金計算のやり方

過払い金の計算は、無料でダウンロードできる計算ソフトとエクセルを使い、取引履歴をもとに計算できます。無料計算ソフトには、引き直し計算ソフト「外山式」や「名古屋式」、TDONの引き直し計算ソフトなどがあります。ソフトの使用方法については、それぞれのサイトで確認してください。

取引履歴に載っている、借入日時や金額、日付、返済金額と返済日を計算ソフトに記入していくと、過払い金が自動で算出されます。

返済途中で追加の借り入れをしている場合や取引が長期間に渡っている場合などは、記入が難しいうえ、時間がかかってしまうことも。もしも、忙しくて自分で計算できない場合や不明点・心配点がある場合は、専門家に依頼する方がおすすめです。

過払い金の引き直し計算は間違えてしまうと、受け取れる過払い金の額が少なくなったり請求できなくなったりすることがあるので注意が必要です。特に、同じ契約番号で借入と完済を繰り返している人は気を付けなければなりません。

複数の取引を「一つの取引(一連)」としてまとめるか、「別々の取引(分断)」として個別に扱うのかで、時効の成立と深く関わってくることがあるからです。

本来であれば時効が成立している取引であったとしても、「一連」としてまとめて扱うことで過払い金が請求できるケースもあります。取引が「一連」として認められるケースには次のようなケースがあります。

まず、同じ契約番号で借入と完済を繰り返していた場合です。しかし、同じ契約番号でも完済してから次に借入をするまでの間が長期間空いていると、一連の取引として認められない可能性が高くなります。

次に、契約番号が違う複数の取引であっても、契約内容に差異がないというケース。契約番号が違う取引は基本的には「別々の取引」として扱われますが、契約を新しく締結し契約番号が変わっただけで契約内容に違いがなく、前回の借金の完済から期間があまり空いていないなど条件がそろえば、「一連」の契約として認められることもあります。

また、異なる契約番号の取引であっても、借金の完済後にアコムから新しい借り入れの提案があり、その提案を受けて借入をしたという場合も一連性が認められる可能性が高くなります。

このように、さまざまなケースで「一連性」が認められ、時効の成立が認められずに過払い金を請求できるという場合もあります。

しかし、「一連」か「分断」かの判断は非常に難しく、専門知識のない一般の人では正しく判断することはできないでしょう。そのため、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。

司法書士・弁護士に依頼すれば取引履歴の取得や計算は無料

司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の取得と過払い金の計算は無料で行ってくれるので、専門家に依頼した方が確実です。個人でもできる取引履歴の請求や過払い金の計算ですが、自分で行う場合はさまざまなリスクが伴います。

過払い金請求でアコムは、司法書士や弁護士からの依頼を優先するため、個人相手の手続きが遅れてしまう傾向にあることや、過払い金計算の間違いのリスクが大きいということをしっかりと念頭に置きながら、自分でやるのかプロに依頼をするのか検討することが大切です。

「過払い金」という言葉が広く普及したことにより、インターネット上でも請求方法の情報などが多く出回っています。しかし中には、間違った情報や説明不足の情報なども多くあるため、情報を鵜呑みにし簡単だと考えて動いてしまうと、後から取返しのつかない事態になってしまうこともあるのです。

取引履歴の取得の遅れで、時効が成立してしまい過払い金が請求できなくなったというケースも実際にあります。また、計算を間違えたことにより受け取れる金額が少なくなってしまうことや、本当は「一連」として扱えたはずなのに、「分断」として判断され時効が成立してしまったなどの失敗も十分に考えられるのです。

そのようなさまざまなリスクを回避し、損失を防ぐためにも専門家への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。過払い金の請求を考えている人の中には、専門家へ依頼する料金を心配している人もいるでしょうが、取引履歴の取得や過払い金の計算は無料で行っているので料金についてはあまり心配ありません。

現時点で金銭的な余裕がなく、手続きに踏み切れないという人にこそ、利用に最適なサービスです。必ず、過払い金の請求手続きまでを一貫して依頼しなければいけないわけではありませんので、まずは気軽に相談に行ってみましょう。

過払い金請求に強い専門家をお探しの方は「アコムの過払い金請求に強い事務所の特徴と失敗しない選び方」を参考にしてください。

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過払い金に影響がある?アコムの経営状況と会社概要

アコムは2006年の6月18日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した方の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

商号 アコム株式会社
取引履歴の取得先 0120-07-1000
請求書の送付先 電話番号:03-3222-2666
住所:東京都千代田区富士見2-15-11 東京公的応対センター(審査第二部)
公式ページ https://www.acom.co.jp/corp/
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
貸金業者登録番号 関東財務局長(12)第00022号
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