過払い金がなくてもできるアコムの借金を減額する方法

過払い金がなくてもできるアコムの借金を減額する方法

過払い金請求以外のアコムの借金減額方法「債務整理」とは

最近、テレビやラジオでよく見聞きする「過払い金」。債務整理といえば、過払い金請求が一番に思い浮かぶ方も多いかもしれませんが、債務整理には他にもいくつか種類があるのをご存知でしょうか。

債務整理とは、返済できなくなった借金を減額又は免除する法的手続きのことをいいます。債務整理は過払い金請求以外にも、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。

アコムのような消費者金融やクレジットカード会社など複数の貸金業者から借入れをしてしまい、借金が返済できなくなった状態を多重債務状態といいます。

多重債務状態に陥ると、ある消費者金融の借金を別の金融機関からの借金で補うようになり、借金はますます膨らんでいってしまいます。債務整理は、こうした負のスパイラルを解消し、多重債務者を経済的に再生させるためにつくられた制度です。

債務整理のうちいずれの手続きをとるかは、債務者の借金額や経済状況などによってそれぞれ異なってきます。以下、それぞれの手続きの内容やメリット、デメリットについて解説していきます。

借金の減額ができる任意整理

任意整理とは、債権者との交渉により借金の負担を軽くする手続きのことです。裁判所を介さないので手続きが比較的簡易で、債務整理の中で一番利用されている方法です。

債権者とは、将来利息・遅延損害金のカットや支払期間の見直しなどをめぐり交渉を行い、借金の負担軽減を目指します。なお、グレーゾーン金利による取引がある場合には、利息制限法による正しい利息で借金を計算し直して、グレーゾーン部分の金利を元本に充当することで借金を減額することができます。

債権者との和解交渉が成立すると、和解契約を締結します。任意整理の手続きはここで終了です。以後は和解契約の内容に従って減額された借金を支払っていくことになります。

任意整理のメリット

まず、任意整理は私的な債務整理手続きなので、裁判所に通う必要もなければ、裁判所に提出する書類を作成する必要もありません。そのため手続きがスピーディで費用も安く抑えることが可能です。

次に、任意整理はすべての債権者を対象にする必要がないので、たとえば数ある消費者金融のうち特定の業者だけを選んで任意整理をするといったこともできます。

さらに、グレーゾーン金利による借入期間が長期に及ぶ場合には、過払い金返還請求が可能になり、借金が減額できるどころか逆にお金を取り戻すことができるようになります。

任意整理のデメリット

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうため、事故情報が掲載されている期間(通常5年程度)は、いわゆるブラックリストとして金融機関でお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。

また、任意整理は債権者との交渉により借金を減額する手続きなので、そもそも債権者が交渉に応じてくれない場合や交渉が決裂した場合にはこの手続きをとることはできません。

一定の財産を残し大幅に借金減額できる個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう法的手続きです。減額後の借金は原則3年で分割返済していきます。先述した任意整理との違いは借金の減額幅にあります。

つまり、任意整理の場合にはグレーゾーン金利による取引以外は借金を減額することは基本的にはできませんが、個人再生の場合には借金を原則5分の1まで減額することができるのです。

個人再生をするには、将来において安定した収入が得られる見込みがあり、かつ、借金総額が5000万円以下であるという要件を満たさなければいけません。そのため、無職や休職中の方は個人再生をすることはできないということになります。

もっとも、アルバイトやパートであっても継続した収入が得られる見込みがある場合には個人再生の利用は可能です。個人再生は、再生計画案が裁判所に認可され、5分の1まで減額された借金を原則3年で完済できればすべての借金が免除されるという仕組みになっています。

任意整理のように、特定の債権者だけを選別することはできず、裁判所関与のもと全債権者を対象に手続きが進められていくのが特徴です。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは何といっても大幅な借金減額ができるということです。また、後述する自己破産の場合、原則として資産は処分の対象になりますが、個人再生の場合には一定の条件を満たせば車や持ち家などの資産は保有したまま手続きができます。つまり、車や持ち家を手放さずに借金を減額することができるのです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、任意整理同様、ブラックリスト入りしてしまうことです。そのため今後5年から10年借入れ等ができなくなります。

また、官報という国の機関紙に住所と名前が記載されてしまいます。ただし、官報を一般人が読むことはまずないので、個人再生したことが他人にバレることはまずありません。

借金をすべてなくすことができる自己破産

自己破産とは、借金の支払いができなくなった場合にすべての借金を免除してもらう手続きです。先述した任意整理と個人再生では借金を減額することはできても支払いが免除されたわけではありませんでした。

しかし、自己破産では借金が免除されるため、自己破産手続き後は借金を支払う必要がなくなります。ただし、自己破産は誰もができるわけではありません。

自己破産を利用するためには、支払い不能という要件を満たす必要があるのです。支払い不能とは、簡単に言えば、資産や今後の収入では借金を返済することができないといった状態を指します。

自己破産の手続きは、地方裁判所へ破産手続きの申立てを行い、最終的に免責許可を経て終了といった流れです。申立て後の破産手続きは、債務者に資産があるかどうかで同時廃止と管財手続きの2つに大別でき、資産がない場合には同時廃止となり、ある場合には管財手続きとなります。

同時廃止の場合には破産手続き開始と同時に破産手続きは廃止となります。一方、管財手続きの場合には裁判所が選任した管財人が債務者の自宅や車といった資産を換金して債権者に配当していきます。

破産手続きが終了すると、裁判官による免責審尋が行われます。免責審尋により免責不許可事由がないかどうかの確認がされるわけです。免責不許可事由とは、例えば借金の原因が浪費やギャンブルの場合であることや、破産申し立て時に財産を隠したことなどがこれに当たります。

免責不許可事由がないことが確認されると、裁判所は免責許可の決定を行います。免責許可の決定後一定期間が経過すると免責が確定します。免責が確定することによりすべての借金が免除されることになります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、すべての借金が免除されることです。債務整理の中でも最も強力な効力といえるでしょう。ただし、自己破産をしても税金や不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費といった債権は免責の対象になりません。つまり、自己破産をしても支払いを免れないので注意が必要です。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、まず5年から10年、ブラックリスト入りすることです。ブラックリスト入りすることによる不利益は任意整理と個人再生で解説したとおりです。

次に、自家用車やマイホームなど資産価値のある財産は手放さなければなりません。他にも20万円を超える財産や99万円を超える現金が処分されることになります。

ただし、全ての財産を失うわけではなく生活必需品である家具は処分の対象になりません。さらに、自己破産をすると免責決定を受けるまでの間、警備員や生命保険募集人、弁護士など一定の職業に就けなくなります。

個人でおこなえる特定調停

特定調停とは、裁判所の仲裁のもと債権者と話し合って借金を減額する手続きのことをいいます。少し乱暴な言い方をすれば、裁判所を利用した任意整理というと分かりやすいかもしれません。

任意整理との違いは、任意整理の場合は債権者との直接交渉により手続きが進みますが、特定調停の場合は裁判所が間に入って話し合いが行われます。

もっとも、話し合いといっても債権者と債務者双方が顔を合わせることはなく、調停委員が債務者の代わりに債権者と交渉をするのが一般的です。

特定調停は、簡易裁判所に申立書を提出するところから始まります。申立てをする裁判所は、債権者の営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所になります。

申立てが受理されると、裁判所から債権者に特定調停が開始された旨が通知され、同時に裁判所は債権者に対して契約書の写しや取引履歴の提出を求めます。

その後、第1回調停期日が指定されます。第1回調停期日は債務者だけが呼び出されるのが通常で、債務者は調停委員から借金の経緯や今後の返済計画について聴取されます。

第2回調停期日では債権者も呼び出されることになりますが、調停委員が交互に当事者の言い分を聞きながら交渉を進めていくため、当事者双方が実際に話し合いをすることはありません。

話し合いがまとまれば裁判所が調停調書を作成し手続きは終了となります。以後はこの調書の内容に従って支払いをしていくことになります。

特定調停のメリット

特定調停は裁判所が仲裁してくれるので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼しなくても自分で手続きをすることができます。そのため専門家に支払う手続き費用を節約することが可能です。

また、任意整理同様、すべての債権者を相手取る必要はなく、複数の貸金業者のうち特定の業者だけを対象に特定調停の手続きをすることができます。

特定調停のデメリット

まず、これまで解説してきた債務整理同様、ブラックリスト入りしてしまうことです。次に、調停調書には確定判決と同様の効力があるので、調書の内容通りに返済できなくなると、強制執行を受ける可能性があります。

さらに、特定調停は裁判所を介して行われるため、平日に何度か裁判所に通わなくてはいけません。これは仕事で忙しいビジネスマンにとって負担となるでしょう。

どの手続きが自分に合うかわからない場合は専門家に相談

これまで説明してきた債務整理の手続きは自分で行うこともできますが、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。というのは、法律の素人では自分にどの債務整理手続きが相応しいのか判別できないからです。

たとえば、自己破産は債務整理の中では最後の手段として位置づけられていますが、債務整理について理解していないと借金がゼロになるという点にだけ目がくらみ、本来、任意整理や個人再生で済むところ自己破産を選択してしまうことがあるからです。

結果、そのデメリットの大きさに後から気づき、なぜあの時専門家に相談しなかったのだろうと後悔することになります。任意整理を専門家に相談しないで自分でするケースでは次のような不利益が考えられます。

任意整理は先述したとおり、債権者との交渉で借金を減額する手続きです。つまり、どれだけ自分に有利な状況を引き出せるかは、交渉の如何によって決定されることになります。

そうだとすれば果たして法律の素人が大手消費者金融相手にまともに交渉などできるでしょうか。法律書やネットなどで理論武装していない限り、上手く丸め込まれるのが関の山です。

業者によっては取引履歴の開示請求すら取り合ってもらえないこともあるかもしれません。任意整理と個人再生のどちらを選択すればいいかについては、債務整理について熟知していないとその判断はとても難しいものになります。

単純に考えれば借金を大幅に減額できる個人再生の方が有利と考えられますが、家族に内緒にしたい場合や裁判所を介した手続きの煩わしさが嫌な場合など、任意整理の方が適切なケースもあるからです。

そのため、どちらの手続きが自分にとって有利なのか自分で判断するのは避け、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが大切です。弁護士や司法書士に依頼すれば、自分に合った債務整理を選択してもらえるし、交渉も対等に渡り合うことができるでしょう。

それに何より弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者の督促がストップするという恩恵を受けることができます。弁護士や司法書士が債務者から債務整理についての依頼を受け、その旨を債権者に通知すると以後債権者は債務者に直接アクセスすることが貸金業法で禁じられているのです。

債権者からの督促がストップすれば、ストレスから解放され平穏な日常を取り戻すことができ、今後の経済的再生に向けて歩み始めることが可能となります。

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