アコムからの取り立てや督促・返済を止める方法

アコムからの取り立てや督促・返済を止める方法

アコムは消費者金融業界の最大手の1つであり、貸付残高と契約者数の両方でトップクラスを維持しています。急な出費に対応するため、利用している方も多いことでしょう。

しかし、中にはアコムの借金がかさみ、返済を延滞せざるを得ない人がいるかもしれません。では、アコムの返済が滞った場合には、どのようなことが起きるのでしょうか。

アコムの借金を延滞したらどうなる?

返済の延滞は基本的に1週間から2週間くらいなら、アコムに電話連絡をしておけば待って貰うことも可能です。しかし、1か月以上の延滞になると話は違ってきます。

1ヶ月以上の延滞

1ヶ月以上の延滞になると、たとえアコムに連絡を入れていたとしても、次のような事態になる可能性が出てきます。まず、アコムのカードが使えなくなります。

もしアコムの返済のためにまたアコムのローンカードで借入をしようとしても、借入れることはできなくなります。場合によっては、今後一切の借入れが不可能になることもあります。

また、メールや電話での督促がだんだんと頻度を増してきます。郵便での督促も行われます。これらの督促を無視していると、アコムの社員が自宅を訪問してくるという事態に発展することもあります。

ただ、1か月くらいの延滞では督促時にアコムを名乗らないケースがほとんどです。かといって、このまま放置していてはいけません。

3ヶ月以上の延滞

3ヶ月以上の延滞に及ぶと、さらに厳しい対処をしてきます。まず、個人の信用情報に異動情報がのせられてしまいます。異動情報とは金融事故情報のことで、これが信用情報にのってしまうと、他社からの借入れもほぼ不可能になってしまいます。

しかも3ヶ月以上にわたる延滞は長期延滞とみなされ、その場合の異動情報は最長5年間残されるので、その期間はどこからも新規借り入れができないということになります。

さらには、現在利用している他社のカードローンの更新がなされないといった事態も招きかねません。それに加えて延滞された借金には遅延損害金がその期間分課せられるので、返済することがどんどん難しくなっていきます。

4ヶ月以上の延滞

アコムの延滞が4ヶ月以上に及ぶと会社や家族に借金をしていることや、その借金を延滞している事実がばれるようになってしまいます。というのは、それまではアコムという名前を使用せずに行われてきた督促が、はっきりとアコムと名乗って行われるようになるからです。

さらに恐ろしいことには、最終手段である法的手続きを開始する可能性が高くなります。法的手続きを進められると自宅に裁判所から訴状が送られ、口頭弁論などを経て判決に至ります。

その結果、差し押さえが発生することもあります。こうなってしまっては、生活を立て直すことは大変難しくなるでしょう。そうなる前に、早めの対処をするべきです。

アコムの取り立ての流れ

アコムの返済金の入金が遅れ延滞することが判明した時点で、アコムに連絡を入れることはとても大事です。もし連絡が無い場合にはアコムからの取り立てが開始されます。アコムの取り立ての流れとは、どんな順序になっているのでしょうか。

1.アコムから督促の電話がかかってくる

まず、自分の携帯に電話がかかってきます。携帯への電話に出ないと、勤務先や自宅にかかってくるようになります。ただし、この時期の電話ではアコムと名乗ることや、本人以外に対して借金や延滞について話すこともありません。

アコムからの電話はいつくる?

アコムから自分の携帯への電話は最短で返済予定日の翌日にかかってきます。もし翌日に来なかったとしても、遅くとも3日後にはかかってきます。

電話の回数は1日に3回までで、電話に出て返済が遅れることや返済可能な日時を伝えれば、ある程度の日数、返済を待って貰えることがあります。また、この時に設定した返済予定日までは、取り立てが再開することはありません。

2.アコムから督促状が届く

自分の携帯や自宅、さらには勤務先への督促の電話に出ないまま放置していると、自宅宛てに督促状が送られて来るようになります。だいたい電話での督促が開始されてから1週間後に届くので、遅くとも返済予定日から10日後には自宅に届きます。

督促状が届いた時点でアコムに電話を入れて、返済可能な金額や返済予定日を伝えれば、まだそれほどの大ごとにはなりません。逆に言えば、これが穏便に済ませるための最終地点ということになります。

また、この時点では督促状の表に、アコムと記載されません。しかし、アコムからの借金や延滞の事実を周囲に隠すことができるのはこれが最後になります。

3.内容証明郵便による一括請求書が届く

アコムへの支払いが3か月以上滞ると、まず契約が解除され、次に内容証明郵便による一括請求書が届きます。この一括請求書が届いてしまうと、もう借金を分割払いすることはできなくなります。

さらに借金の総額だけではなく、損害遅延金も一緒に請求されるため、支払額は相当な金額になる可能性があります。また、督促状とは違い、アコムの社名入りで送られて来るので、この時点で家族には借金を知られてしまうことになります。

この一括請求に応えることができるのならば良いのですが、このまま放置すると次はいよいよ裁判を起こされるという事態になってしまいます。

4.裁判を起こされる

督促状が送られ、それでも無視をしていると個人の信用情報に異動情報が載せられて、他からの借入れが難しくなります。その上さらに督促を放置していると、アコムから裁判を起こされてしまいます。

その場合、最初にアコムは支払い督促を申し立てます。これにより、裁判所からの支払い督促書類が届くことになります。この支払い督促にも応じないと、次は実際に裁判を起こされ、財産の差し押さえになる可能性が出てきます。

アコムに訴えられる可能性が高い方

アコムから訴えられる可能性が、場合によってさらに高くなることがあります。下記の項目に当てはまる点が多い人は、裁判になる前に適切な対応をすることをお勧めします。

延滞期間が1年以上ある

延滞期間が1年を超える場合は、かなり悪質だという印象をアコムや裁判所に与えてしまいます。これは、アコム側が勝訴する可能性がとても高くなるということを意味しています。

また、1年以上にわたり年率20%という高い利率の遅延損害金が適応されているので、借金総額も大きくなっていると思われます。それでも1年以上放置していたという事実は、裁判官の心証をさらに悪くすることでしょう。

延滞金額が100万円以上

延滞金額が既に100万円を超えている場合も、借金を返済するつもりが無いと判断される可能性があります。

毎月少しずつでも返済をしているのなら良いのですが、借金総額が100万円を超えた状況で何も対応をしなかったという事実は裁判を起こさせる要因となり得ます。

取り立てを無視している

電話連絡を1回放置していたくらいならまだしも、取り立てを何度も無視している場合は、もはや借金を返済するつもりが無いと捉えられても仕方がありません。裁判官の心証もかなり悪くなると見てよいでしょう。

給与収入がある

アコムの借金を返済できなくなった理由として、失業して無収入になってしまったなどの事情があるのなら良いのですが、給与収入があるのに延滞をしていた場合は要注意です。

給与所得がありながら返済をしてこなかったということは、やはり借金を返済するつもりが無かったと判断され得るからです。

5.強制執行(差し押さえ)をされる

アコムから裁判を起こされ敗訴してしまった時、次に来るのが財産の差し押さえです。また、その場合に裁判所から届くのが、仮執行宣言付支払督促申立書です。

この申立書が届いてから2週間以内に異議申立書を提出しないと、アコムが差し押さえの強制執行手続きをとることが可能になります。

差し押さえが執行されると、最低限の生活をするのに必要が無いと判断された財産とともに、給与が差し押さえられることになります。

支払督促の書面が送られてきたら注意

支払督促の書類が裁判所から送られてきた場合には、必ず2週間以内に異議申立を行わなければなりません。何故かというと、異議申立書を提出しなかった場合には、アコム側の主張が完全に認められてしまうからです。

アコムが差し押さえられるのは給与だけ

さて、アコムが差し押さえを行う場合に、差し押さえの対象となるのはほとんど給与のみです。というのは、物品は差し押さえ禁止物件になることが多いからです。

給与の差し押さえは、給与の4分の1、または給与から33万円を差し引かれた金額の、どちらか多い方の金額が対象となります。

アコムからの督促や返済を止める方法「受任通知」とは

受任通知とはアコムから借金をしている人が、司法書士や弁護士などに依頼をして債務整理を開始したことを示す通知です。この受任通知には、下記のようなメリットとデメリットがあります。

受任通知のメリット

受任通知を行うことで得られるメリットは5つあります。

1.受任通知がアコムに届くと取り立てが止まる

受任通知がアコムに届いた時点で、アコムの取り立てはすべてストップします。これは貸金業法などで定められている事柄なので、アコムがさらに取り立てを行うことは、法律に反していると判断をされてしまうからです。

2.アコムへの支払いを止められる

受任通知によって、アコムからの督促などの取り立てがストップするだけでは無く、アコムへの支払い自体を行わなくてもよくなります。

3.家族や会社にアコムの借金がバレない

受任通知によりアコムからの取り立てがストップするので、会社や自宅へ電話が来ることが無くなりますし、督促状が送られて来ることも無くなります。

これまでは不審な電話が何度もかかってくると、会社や家族に借金していることがばれる可能性がありましたが、受任通知によってその可能性が消えてしまうというわけです。

4.精神的に楽になる

受任通知によってアコムからの取り立てが行われなくなり、アコムへの支払いもストップします。また、会社や家族にばれるということも無くなります。

これは精神的に、かなり楽になると言えるでしょう。とりあえず大きな心配事が消えるので、前向きに生活を見直すことが可能になります。

5.生活を建て直すことができる

精神的に楽になるだけでは無く、アコムへの支払いがストップするので生活をする上でも楽になります。気持ちと金銭面の両方で楽になるので、生活そのものを立て直すことも可能になるのです。

受任通知のデメリット

受任通知を行うことで被るデメリットは3つあります。

1.ブラックリストにのる

受任通知は、自己破産や個人再生、特定調停などの債務整理を開始したことをアコムに伝えることになります。この受任通知が届いた時点で、個人情報はブラックリストにのってしまいます。ブラックリストにのると、最長5年はローンを組むことができなくなります。

2.訴訟は止めることができない

受任通知でアコムからの取り立てなどは行われなくなります。しかし、受任通知は訴訟自体を防ぐという効力を持っていません。アコムが訴訟を起こしてくる可能性は残されたままなのです。

受任通知後の一定期間、裁判を起こすことを控えるのが通例となっていますが、すぐに裁判を起こされることもあり得るのです。

3.連帯保証人に影響する

受任通知を通達することで、アコムからの取り立ては停止します。しかし、もし連帯保証人がいる場合にはそちらに対して取り立てが行われます。連帯保証人にとっては大変困ることになるので、あらかじめ相談するなりの対処が必要でしょう。

アコムの返済を滞納している場合は司法書士・弁護士に相談

今回見てきたように、アコムの返済を滞納すると大変な事態になり得ます。返済を滞納したという事実はブラックリストにのせられ、最長5年という期間他の消費者金融からも借入れができなくなります。

またそれだけではなく、最悪の場合は裁判を起こされ、給与を差し押さえられる可能性が生じます。本来ならば毎月きちんと計画的に返済をすべきところですが、もしどうにもならない事情があるのなら、司法書士や弁護士に相談をするのがベストです。

司法書士や弁護士に相談することで、負債の状態や収入に合った解決方法を見出すことが可能になります。話し合いの結果、債務整理をすることになった場合は、受任通知を送付してもらえるので精神的にも楽になるでしょう。

司法書士や弁護士の仕事は多岐にわたっており、それぞれ得意分野があります。債務整理の経験が豊富なおすすめ事務所トップ3は、1位司法書士法人杉山事務所、2位司法書士法人みどり法務事務所、3位司法書士法人みつ葉グループです。これらの事務所に相談をし、生活を立て直すのが先決問題であり、賢明なことだと言えるでしょう。

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