アコムの過払い金請求について徹底解説!アコムの過払い金請求マニュアル

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過払い金請求
成功マニュアル

アコムで借り入れをしたことがある人は過払い金請求をして、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。しかし、過払い金請求を行うためには、色々な条件があります。ここではそういったアコムでの過払い金請求が可能な人の条件や、反対に不可能なケースについても説明します。

アコムの過払い金請求ができるのってどんな人?

アコムでの過払い金請求が可能な人は2007年6月17日以前から取引をしたことがある方です。この日以前のアコムはグレーゾーン金利と呼ばれる出資法に抵触しないラインである、年利20~29%の高金利で貸付を行っていました。

しかしながら法律が改正されたためにこのグレーゾーン金利は、行政処分の対象となりこの金利での貸し付けは違法となりました。そしてそのグレーゾーン金利の違法化以前の過払い金についても返還をしなさいという判例が、平成18年の1月に最高裁判所から出されています。したがって上記の日以前の過払い金の請求は法律的に認められた権利とみなされるため、請求が通る可能性も高いです。

しかしながら過払い金請求ができる条件の中には、アコムに完済してから10年以内という期限があるので、完済から10年が近い人はできるだけ早く過払い金の請求をしましょう。もし過払い金の請求までに期限が切れそうな場合は、裁判所などに申し立てることで期限を伸ばすことも可能です。

また完済をしていない人でも2007年6月17日以前に借り入れを行っていて、借金完済までの額が少額の場合は、グレーゾーン金利ではなく正式な金利で計算すれば、法律上は既に借金を完済している可能性があります。そのため完済はしていないが残りの借金が少額であるという人は、一度弁護士などに相談して調べてもらうといいでしょう。

アコムの過払い金請求ができなくなってしまうケース

アコムでの過払い金請求ができなくなってしまうケースは主に、完済してから10年が経ってしまった場合と、アコムが倒産してしまったという二つのケースが考えられます。それ以外では条件さえ満たしていれば、ほとんどのケースで過払い金請求が可能です。

アコムに完済してから10年が経過

アコムに完済してから10年が経過すると、原則として過払い金を請求することは不可能になります。何故ならば過払い金請求は法律上は「不当利得返還請求」という分類になるからです。この法律は完済から10年が経過すると時効が成立してしまうため、アコムに対しての過払い金の請求の権利を失ってしまうのです。したがって過払い金の請求を考えている方はできるだけ早く、過払い金の請求を行った方がいいでしょう。

アコムが倒産

アコムが倒産した場合も過払い金請求は不可能になります。またアコムが破産していなくても経営状況の悪化などにより、取り戻せる過払い金が減少する可能性があります。特にこういった過払い金請求の増加によってアコムなどの比較的大手の消費者金融でさえ、今後は経営が傾くことも十分にあるでしょう。

更に倒産はしなくとも会社更生法などの適用をアコムがもし行った場合は、過払い金請求が難しくなる可能性もあります。そのため納得のできる過払い金を得るためにはできるだけ早く、過払い金の請求をした方がいいでしょう。

アコムの過払い金の返還率と取り戻せるまでの期間

アコムの過払い金は請求すれば必ずしも全額を取り返せるというわけではありません。また過払い金の返還までには解決の方法によって過払い金が返ってくる期間に違いが生じます。ここでは過払い金請求時の主な方法となる二つのケースにおいての、過払い金の返還率と取り戻せるまでの期間について説明します。

話し合い(任意交渉)で解決した場合

アコムとの和解によって過払い金請求を行った場合、過払い金の返還率は基本的に低くなります。返還率でいうと80%あたりが多く、100%返ってくる可能性は殆どありません。その代わり過払い金が手元に振り込まれるまでの期間は短く、平均して3ヵ月以内には解決することが多いです。

またこの過払い金の返還率は、個人で過払い金の請求を行うほど低くなる傾向があります。その理由としては弁護士などの専門家がいない分、アコム側が足元をみて条件を出してきやすいということが挙げられます。したがって和解を前提にして過払い金請求を行う場合でも、返還率や期間などに差がでやすいため、弁護士などの専門家に依頼した方がいい結果に繋がることが多いです。

裁判で解決した場合

裁判で解決した場合は高確率で過払い金の100%の返還が期待できます。しかしながら返還までにかかる期間が和解よりも長く、裁判を起こすための手続きなどで、初動に多くの手間がかかるというデメリットがあります。平均すると裁判での過払い金請求には6か月以上の期間がかかることが多いです。

ただし裁判を起こす場合は当然弁護士を雇うため、最初の手続きを済ませれば、後は待っているだけで弁護士の方が過払い金請求を行ってくれるので、精神的な負担は少ないというメリットがあります。更に過払い金請求を代行してくれる弁護士事務所では、その費用を過払い金請求で取り戻したお金から受け取るという方式を取っている所も多く、初期費用の心配が少ないのもメリットの一つです。

手続き前に知っておきたいアコムの過払い金請求のリスク・注意点

アコムで過払い金請求を行う前に、知っていおいた方がいいリスクや注意点というのが存在します。ここではその過払い金請求の際に生じる可能性があるリスクや注意点について説明します。

過払い金請求の時効に注意

過払い金を請求をする前には「不当利得返還請求」による時効が成立していないかを、まず調べておきましょう。「不当利得返還請求」は借金の完済から10年以内なら行うことができます。もし時効が成立しているとどれだけの多くの過払い金があっても、返還される可能性は殆どありません。

もし昔の契約書などを無くしてしまって時効成立の期間が分からないという人は、弁護士などの専門家に依頼すればそのあたりの調査も代行してもらえます。

アコムから新たな借入れができなくなる

アコムで過払い金を請求すると、その後アコムでの借り入れが原則として不可能になります。したがってまた新たに借り入れをしたい場合は他の金融会社と取引をする必要があります。

ACマスターカードを利用できなくなる

ACマスターカードとはアコムが発行しているカードローン付きのクレジットカードのことです。過払い金請求を行った場合、このクレジットカードも基本的に利用することができなくなります。そのため他のクレジットカードを持っていない場合は、新たに他の金融会社から発行してもらう必要があります。

ブラックリストにのる可能性がある

2010年1月まではアコムでいったん完済した借金の過払い金請求を行うと、ブラックリストにのる可能性があるとされていました。しかしながら2010年1月に金融庁が「改正貸金業法」の施行に備えて、過払い金請求に関しての信用情報を登録することを禁止するという発表をしました。

そのため現在では完済した借金の過払い金請求によって、ブラックリストに載せられてしまうということはないので殆ど心配はありません。またアコムは過払い金請求によってブラックリストに載せることはないと、明言している会社でもあります。

ただしこの条件は完済した借金にのみ適用されるもので、借金中の場合の過払い金請求は、厳密には過払い金請求ではなく法律上は債務整理という扱いになります。それゆえに過払い金請求とは認められず、ブラックリストに載せられる可能性があるのでその点には注意が必要です。

アコムに返済中の場合

アコムに返済中に過払い金の請求を行った場合ブラックリストに載る可能性があります。ただしその過払い金の返還によって借金が完済になった場合は、その債務整理の登録情報は抹消されるため、ブラックリストには載りません。もしアコムに返済中の借金がある場合は過払い金で払える借金なのかどうかを見極めて、慎重に過払い金請求をした方がいいでしょう。

ACマスターカードのショッピング枠の利用がある場合

アコムに過払い金請求を行うと基本的にアコムとの契約は解約になります。そのためショッピング枠を利用しての返済がまだ残っていた場合は、解約に伴い過払い金の中からそのショッピング枠の返済にあてられます。

ACマスターカードのショッピング枠で何か高い買い物をしていた場合、予定より手元に残る過払い金が少なくなる可能性があります。過払い金請求をする際にはそういったショッピング枠の返済額についても、しっかりと把握しておいた方がいいでしょう。

DCキャッシュワンから借入れがある場合

DCキャッシュワンはアコムと合併している会社です。そのため過払い金請求をした際にDCキャッシュワンに借金が残っていた場合、自動的にDCキャッシュワンの返済にもアコムの過払い金があてられることになります。したがってアコムに過払い金請求を行う時は、DCキャッシュワンの返済額についてもあらかじめ調べておきましょう。

アコムに借りたり返したりを繰り返している場合は注意

アコムで借り入れを繰り返している場合は過払い金の時効に注意が必要です。例えば平成5年にした借金を平成10年にいったん完済したとします。そして平成20年に再びお金を借りて平成25年に完済した場合、一度目の借金と違い二度目の借金の金利は正規のものです。

それゆえにこのケースの過払い金の時効は平成25年から10年以内ではなく、一度目の借金が完済された平成10年から数えて10年以内になるのです。借り入れを繰り返していると、こういった時効に関する勘違いをしてしまう可能性があるため、しっかりと借金の期間については把握しておきましょう。

アコムの過払い金請求の流れ

アコムに過払い金請求をする際には様々なプロセスが必要になります。ここではそのプロセスについて説明します。

1.アコムから取引履歴を取り寄せる

まずは過払い金の計算をするためにアコムでの取引履歴を取り寄せる必要があります。消費者金融会社には取引を行った際の記録を業務帳簿として作成し、保存しておくことが義務づけられています。そして法律によってその帳簿の情報を請求する権利が借主側に保障されています。

そのためアコム側はこの取引履歴の開示に対して拒否するという選択肢を取れないので、情報が参照できないということはまずありません。具体的な方法としては、まず開示請求書というものを店頭で受け取るか、郵送などで送ってもらい手に入れる必要があります。そしてそれと一緒に身分証明書のコピーなどを、郵送か最寄りのアコムに提出することで1ヵ月以内に取引履歴が郵送されてきます。

ただし弁護士などを雇わずに個人的に情報開示を行った場合、後回しにされて取引履歴の到着がこれよりも遅くなる可能性があります。またこの取引履歴はアコムに頼んで取り寄せる方法の他にも、信用情報機関から取り寄せることもできます。こういった方法を使えば契約書やカードがなくても取引履歴を参照できるため、それらのものを無くした場合でも、過払い金請求をするにあたっては大きな問題はありません。

ゼロ和解に注意!
借金がある状態でアコムに過払い請求を行った場合、借金を全額無くすから過払い請求を止めて欲しいと、ゼロ和解と呼ばれる説得をされることがあります。しかしながらこれはアコム側が過払い金を払った場合に、アコム側が損をする時に多い説得方法です。そのためそういったゼロ和解を提示された場合はしっかりと拒否するようにしましょう。こういった説得は個人で請求を行った時によくあり、借主を丸め込もうという算段のことが多いです。

2.過払い金の計算

取引履歴を取り寄せた後はアコムへの請求の前に、正確な過払い金の算出が必要になります。基本的にはグレーゾーン金利で支払っていた借金を、正規の金利で計算し直すことで値をだすことができます。

ただしそれでもある程度複雑な計算が必要になるため、弁護士などの専門家などに依頼した方が手間はかからずに済みます。個人で計算を行う場合は、特定の弁護士事務所のサイトなどに過払い金を計算しやすくするツールが備わっていることがあるので、そういったものを利用するのもいいでしょう。

3.アコムへ過払い金請求

具体的な過払い金の値を算出した後は、アコムへの過払い金請求をします。大体はその後アコムから何らかのアクションがあり、細かな内容の交渉へと移ります。

4.アコムと和解交渉

アコム側は殆どの場合、まず和解交渉を提示してきます。そして和解交渉の返還額に納得がいった場合はここで交渉が成立し、裁判は行わずに過払い金の返還がされます。ただし和解交渉の場合は返還額が満額であることは基本的にないので注意が必要です。

アコムから提示される和解金額に注意!
アコムから提示される和解金額には素直に応じないようにしましょう。特に個人で過払い金請求をした場合は足元を見られた交渉をされることが多く、実際はアコムが提示している金額以上を要求できる場合が多いです。

5.裁判所へ過払い金返還請求訴訟提起

もしアコムとの和解交渉が決裂した場合は、裁判所へ過払い金返還請求の訴訟を行うことになります。過払い金に関しては過去の判例により最高裁判所が借主に有利な判決を出しているため、殆ど負けることはありません。また過払い金に関しても満額の100%が返還されることが多いです。ただし和解交渉の時と違い、裁判の手続きに時間がかかってしまうというデメリットがあるので注意しましょう。

6.アコムからの返金

裁判で勝利するか和解交渉が成立すれば指定の口座などに、アコムからの過払い金が返金されることになります。

どのくらいの期間で返金される?
和解交渉の場合は大体3ヵ月程度、裁判の場合は半年以上がかかることが殆どです。ただしこれはあくまで目安なので、状況によってはもっと短かったり、長引いたりする可能性もあります。

アコムの過払い金請求を成功させるためのポイント

アコムへの過払い金請求を成功させるためには、過払い金請求に強い事務所の弁護士などに依頼するというのが、重要なポイントの一つです。アコム側は基本的に過払い金請求をできるだけ安く済ませようとします。その際に個人で過払い金請求をしているとどうにかして、過払い金を払わないようにと言いくるめようとしてきます。

しかし弁護士などの専門家に依頼していれば、アコム側も勝ち目がないことや誤魔化しが効かないとあきらめやすくなるため、過払い金請求がスムーズに通りやすくなるのです。したがって特に理由がないのならば過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

過払い金に影響がある?アコムの経営状況

アコムは2006年の6月17日以降のグレーゾーン金利の廃止と、借金を完済した人の遡っての過払い金請求の影響によって、2007年には約4400億円の赤字を出しました。それ以後コンプライアンスの遵守を徹底したり、大規模なリストラなどを行うことで徐々に業績を回復させていきました。

それでも2010年の改正貸金業法が施行された次の年の2011年3月の決算では、再び約2026億円という大きな赤字を出して、倒産まで危ぶまれたこともあります。しかしながら三菱UFJファイナンシャル・グループとの資本提携などを筆頭に、相互に利益の出る企業との繋がりを深くする戦略をとって生き残ります。

そして2012年の決算以降は一定の利益が出るまでには持ち直しているようです。したがって直近においてのアコムは、業績悪化による過払い金請求額に対しての影響は、他の金融会社よりは少ないといえるでしょう。

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